有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、東京都において賃貸用のマンション、山口県において賃貸用の倉庫、その他の地域において賃貸用の不動産(遊休の土地を含む。)を所有しております。
賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。なお、賃貸等不動産の一部は、当社グループが事業に用いており、合理的に区別することが困難なものについては、当社グループが使用する部分を含めております。
(単位:百万円)

			前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	1,068	1,024
		期中増減額	△44	△27
		期末残高	1,024	996
	期末時価		2,392	2,207
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	708	675
		期中増減額	△33	△33
		期末残高	675	641
	期末時価		1,240	1,324

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な要因は減価償却費62百万円、賃貸用の店舗から自社事務所への振替19百万円の減少であります。また、当連結会計年度の主な要因は減価償却費 60百万円による減少であります。
3 時価の算定方法
期末の時価は主として「不動産鑑定評価基準」に準じて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	137	136
	賃貸費用	30	128
	差額	106	8
	その他(売却損益等)	-	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	121	121
	賃貸費用	50	49
	差額	71	72
	その他(売却損益等)	-	-

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社および一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収入は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費等)については、賃貸費用に含まれております。