有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において役員報酬について基本方針を定めております。この方針のもと、 ①取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、月額報酬と賞与により構成されております。月額報酬は基本報酬と業績報酬からなっておりますが、基本報酬は役位ごとの役割や責任の大きさに基づいて支給する固定報酬であり、業績報酬は財務業績及び非財務業績の個人別評価により変動する報酬です。賞与は、毎期の業績に応じて支給される業績連動の報酬です。②社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、独立性確保の観点から、固定報酬のみで構成されております。③監査等委員である取締役の報酬については、常勤・非常勤別の職務内容を勘案して、監査等委員会の協議により決定し、固定報酬のみで構成されております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会に諮問し、指名報酬委員会で審議のうえ、取締役会で決定しております。指名報酬委員会は独立社外取締役が過半数を占めており、委員長には独立社外取締役が就いております。指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2024年6月27日開催の第80回定時株主総会において年額550百万円以内(うち社外取締役年額100百万円以内、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。)と決議されております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)は第80回定時株主総会終結時点で10名(うち社外取締役4名)です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2024年6月27日開催の第80回定時株主総会において年額80百万円以内と決議されております。監査等委員である取締役は第80回定時株主総会終結時点で3名です。
② 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結売上高、連結営業利益及び連結経常利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、当社経営計画の推進にあたってグループ全体の業績目標達成度を評価するうえで重視していることによるものです。業績連動報酬等の算定方法については、役位別の基準額を設定し、連結経常利益を軸とした業績指標の目標達成度に応じて上下する方法を採用しており、これに個人別貢献度等を反映させることで総合的に評価しております。
当期における当該業績指標の目標は、連結売上高80,000百万円、連結営業利益8,200百万円、連結経常利益8,400百万円であり、実績はそれぞれ73,832百万円、6,019百万円、6,390百万円でした。
③ 株式報酬に関する事項
当社は、2024年6月27日開催の第80回定時株主総会における決議に基づき、当社の取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。
本制度の概要等につきましては、以下のとおりであります。
当社は、当社の取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給し、当社の取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものであります。本制度に基づき当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して支給する金銭債権の総額は、金銭報酬とは別枠で、年額140百万円以内(うち社外取締役分は年額25百万円以内)、当社の監査等委員である取締役に対して支給する金銭債権の総額の総額は年額20百万円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して年56,000株以内(うち社外取締役分は年10,000株以内。)、当社の監査等委員である取締役に対して年8,000株以内としております。
ただし、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)または株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整いたします。
各取締役への具体的な支給時期及び配分は、監査等委員である取締役への報酬については監査等委員である取締役の協議により決定し、それ以外の取締役への報酬については、指名報酬委員会にて審議した後、取締役会において決定いたします。
1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 上記のほか使用人兼務取締役(3名)に対する使用人給与(賞与含む。)は40百万円であります。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において役員報酬について基本方針を定めております。この方針のもと、 ①取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、月額報酬と賞与により構成されております。月額報酬は基本報酬と業績報酬からなっておりますが、基本報酬は役位ごとの役割や責任の大きさに基づいて支給する固定報酬であり、業績報酬は財務業績及び非財務業績の個人別評価により変動する報酬です。賞与は、毎期の業績に応じて支給される業績連動の報酬です。②社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、独立性確保の観点から、固定報酬のみで構成されております。③監査等委員である取締役の報酬については、常勤・非常勤別の職務内容を勘案して、監査等委員会の協議により決定し、固定報酬のみで構成されております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会に諮問し、指名報酬委員会で審議のうえ、取締役会で決定しております。指名報酬委員会は独立社外取締役が過半数を占めており、委員長には独立社外取締役が就いております。指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2024年6月27日開催の第80回定時株主総会において年額550百万円以内(うち社外取締役年額100百万円以内、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。)と決議されております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)は第80回定時株主総会終結時点で10名(うち社外取締役4名)です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2024年6月27日開催の第80回定時株主総会において年額80百万円以内と決議されております。監査等委員である取締役は第80回定時株主総会終結時点で3名です。
② 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結売上高、連結営業利益及び連結経常利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、当社経営計画の推進にあたってグループ全体の業績目標達成度を評価するうえで重視していることによるものです。業績連動報酬等の算定方法については、役位別の基準額を設定し、連結経常利益を軸とした業績指標の目標達成度に応じて上下する方法を採用しており、これに個人別貢献度等を反映させることで総合的に評価しております。
当期における当該業績指標の目標は、連結売上高80,000百万円、連結営業利益8,200百万円、連結経常利益8,400百万円であり、実績はそれぞれ73,832百万円、6,019百万円、6,390百万円でした。
③ 株式報酬に関する事項
当社は、2024年6月27日開催の第80回定時株主総会における決議に基づき、当社の取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。
本制度の概要等につきましては、以下のとおりであります。
当社は、当社の取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給し、当社の取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものであります。本制度に基づき当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して支給する金銭債権の総額は、金銭報酬とは別枠で、年額140百万円以内(うち社外取締役分は年額25百万円以内)、当社の監査等委員である取締役に対して支給する金銭債権の総額の総額は年額20百万円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して年56,000株以内(うち社外取締役分は年10,000株以内。)、当社の監査等委員である取締役に対して年8,000株以内としております。
ただし、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)または株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整いたします。
各取締役への具体的な支給時期及び配分は、監査等委員である取締役への報酬については監査等委員である取締役の協議により決定し、それ以外の取締役への報酬については、指名報酬委員会にて審議した後、取締役会において決定いたします。
1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 224 | 114 | 110 | 9 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 28 | 28 | - | 2 |
| 社外役員 | 40 | 40 | - | 6 |
(注)1 上記のほか使用人兼務取締役(3名)に対する使用人給与(賞与含む。)は40百万円であります。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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