有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において「取締役報酬基本方針」を定めております。この方針のもと、取締役(社外取締役を除く)の報酬は、月額報酬と賞与により構成しております。月額報酬は基本報酬と業績報酬からなり、基本報酬は役位ごとの役割や責任の大きさに基づいて支給する固定報酬であり、業績報酬は財務業績および非財務業績の個人別評価により変動する報酬です。賞与は、毎期の業績に応じて支給される業績連動の報酬です。固定報酬と業績連動報酬(月額業績報酬+賞与)の構成割合は、おおむね「固定報酬:業績連動報酬=55～50%:45～50%」の水準にあります。
また、中期経営計画の推進と中長期的な企業価値の向上を常に意識した経営を行う観点から、役位ごとに月額報酬の一定額以上を拠出し役員持株会を通して自社株式を購入することを義務づけ、購入した株式のすべてを在任期間中、保有することとしております。
社外取締役の報酬は、独立性の確保の観点から、固定報酬のみで構成しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、透明性・客観性を確保するために取締役会の諮問機関である指名報酬委員会に諮問し、指名報酬委員会で審議のうえ、取締役会で決定しております。指名報酬委員会は独立社外取締役が過半数を占めており、委員長には独立社外取締役が就いております。指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。なお、指名報酬委員会は本答申にあたり、2021年2月、4月に開催され、全委員が出席して審議を行い決定しております。
監査役の報酬については、常勤・非常勤別の職務内容を勘案して、監査役の協議により決定しております。監査役の報酬は、社外取締役と同様に独立性の確保の観点から、固定報酬のみで構成しております。
なお、株主総会の決議による取締役の報酬限度額は、年額400百万円以内(うち社外取締役分40百万円以内)であり、監査役の報酬限度額は、年額50百万円以内であります。
② 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結売上高、連結営業利益および連結経常利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、当社経営計画の推進にあたってグループ全体の業績目標達成度を評価するうえで指標としていることによるものです。
業績連動報酬等の算定方法については、役位別の基準額を設定し、連結経常利益を軸とした業績指標の目標達成度に応じて上下する方法を採用しており、これに個人別貢献度等を反映させることで総合的に評価しております。
当期における当該業績指標の目標は、連結売上高63,000百万円、連結営業利益6,000百万円、連結経常利益6,200百万円であり、実績はそれぞれ71,471百万円、9,140百万円、9,574百万円でした。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	250	122	128	7
監査役 (社外監査役を除く)	26	26	-	2
社外役員	21	21	-	4

(注)1 上記のほか使用人兼務取締役(2名)に対する使用人給与(賞与含む。)は25百万円であります。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。