有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、個人別の役員報酬等の額またはその算出方法の決定に関して基本方針を定めております。この方針のもと、金銭報酬につきましては、以下の通りとしております。①取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬は、月額報酬と賞与により構成されております。月額報酬は基本報酬と業績報酬からなっておりますが、基本報酬は役位ごとの役割や責任の大きさに基づいて支給する固定報酬であり、業績報酬は財務業績及び非財務業績の個人別評価により変動する報酬です。賞与は、毎期の業績に応じて支給される業績連動の報酬です。②社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、独立性確保の観点から、固定報酬のみで構成されております。③監査等委員である取締役(監査等委員会設置会社移行前までは監査役、以下同様。)の報酬については、常勤・非常勤別の職務内容を勘案して、監査等委員の協議により決定しています。監査等委員である取締役の報酬は、社外取締役であるか否かにかかわらず、独立性確保の観点から、固定報酬のみで構成されております。
このほか、当社は、取締役に対する報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会に諮問し、指名報酬委員会で審議のうえ、取締役会で決定しています。指名報酬委員会は独立社外取締役が過半数を占めており、委員長には独立社外取締役が就いております。指名報酬委員会は原案について基本方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会においてその答申を確認し、個人別の報酬等の内容は基本方針に沿うものであると判断しております。
② 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結売上高、連結営業利益及び連結経常利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、当社経営計画の推進にあたってグループ全体の業績目標達成度を評価するうえで重視していることによるものです。業績連動報酬等の算定方法については、役位別の基準額を設定し、連結経常利益を軸とした業績指標の目標達成度に応じて上下する方法を採用しており、これに個人別貢献度等を反映させることで総合的に評価しております。
当期における当該業績指標の目標は、連結売上高80,000百万円、連結営業利益7,000百万円、連結経常利益 7,200百万円であり、実績はそれぞれ75,745百万円、6,268百万円、7,047百万円でした。
③ 株式報酬に関する事項
当社は、取締役に対する報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、同じく第80回定時株主総会において、上記の金銭報酬とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する付与額は年額140百万円以内(うち社外取締役分25百万円以内)、監査等委員である取締役に対する付与額は年額20百万円以内と決議されております。また、業務執行取締役については、譲渡制限付株式報酬以外にも、役位ごとに月額金銭報酬の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することを義務づけ、購入した株式のすべてを在任期間中、保有することとしております。
なお、第80回定時株主総会終結時点での取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名(うち社外取締役4名)、監査等委員である取締役は3名です。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	241	111	91	38	6
監査等委員 (社外取締役を除く)	13	10	―	2	1
監査役 (社外監査役を除く)	7	7	―	―	2
社外役員	51	40	―	10	6

(注)1 上記のほか使用人兼務取締役(2名)に対する使用人給与(賞与含む。)は34百万円であります。
(注)2 当社は、2024年6月27日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しております。監査役の報酬等は当該移行前の期間に係るものであり、監査等委員である取締役の報酬等は当該移行後の期間に係るものです。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。