四半期報告書-第57期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続しながらも、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要と、その反動による影響が見られました。また、海外では、米国の個人消費が安定的に推移しておりますが、中国や東南アジア諸国をはじめとする新興国の成長率鈍化などにより、先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、昨年度に日華化学㈱から譲り受けたダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤事業の売上高が増加した他、インドネシアでは紙おむつ用ホットメルト接着剤の生産が順調に拡大し、売上高増に貢献しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,439百万円(前年同期比21.0%増)となり、経常利益は535百万円(前年同期比2.6%増)、四半期純利益は310百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
①日本
(特殊潤滑油)
自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主たる顧客とする特殊潤滑油では、消費税率の引き上げにともなう需要減はあったものの、日華化学㈱から譲り受けたダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤事業が寄与し売上高は堅調に推移しました。
(合成潤滑油)
自動車用電装部品のベアリング軸受用グリースの基油として世界的にシェアが高い高温用合成潤滑油は、中国を中心とする自動車生産が下支えとなり、前年同期並みの売上高となりました。ハードディスク表面潤滑剤は、高性能新製品の需要が一巡し、ほぼ前年同期並みの売上高となりました。
(素材)
流動パラフィンは、ポリスチレン向けが国内生産の稼動率上昇にともなって増加した他、リチウムイオン電池のセパレータ生産向けも堅調に推移しました。また、金属加工油の添加剤として使用される石油スルホネートの売上高も、堅調な自動車生産に支えられ好調に推移しました。
(ホットメルト接着剤)
主力である大人用紙おむつなどの衛生材向けや粘着剤用途については、消費税増税の影響による駆け込み需要とその反動により、ほぼ前年同期並みの売上高となりました。また、自動車向けおよび空気清浄機フィルター用接着剤の売上高は堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は5,115百万円(前年同期比13.6%増)となり、セグメント利益は250百万円(前年同期比22.2%減)となりました。
②中国
中国では、引き続き自動車生産台数の高い伸びに支えられ、ダイカスト用油剤、難燃性作動液等が前年同期の売上高を大きく上回った他、ホットメルト接着剤も堅調に推移しました。
当セグメントの売上高は577百万円(前年同期比26.6%増)となり、セグメント利益は76百万円(前年同期比171.6%増)となりました。
③東南アジア
政治情勢が依然不透明なタイでは、経済成長率が低下しているものの、日華化学㈱から譲り受けたダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤事業が売上高に大きく貢献しました。
インドネシアでは、ダイカスト用油剤や難燃性作動液等、特殊潤滑油の売上高は前年同期並みに推移したものの、子供用紙おむつ向けホットメルト接着剤の生産は順調に拡大しました。
当セグメントの売上高は890百万円(前年同期比70.7%増)となり、セグメント利益は113百万円(前年同期比532.1%増)となりました。
④北米
北米では、好調な自動車生産を背景に、自動車関連顧客向け販売が順調に推移するとともに、ダイカスト用油剤等の新規ユーザーの獲得等により売上高が増加しました。また、高温環境下で使用する合成潤滑油の需要も着実に拡大し、さらに日華化学㈱から譲り受けた熱間鍛造潤滑剤事業が売上高に大きく貢献しました。
当セグメントの売上高は163百万円(前年同期比136.2%増)となり、セグメント利益は23百万円(前年同期比806.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,483百万円増加し、21,140百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が941百万円、受取手形及び売掛金が404百万円、たな卸資産が204百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,351百万円増加し、9,820百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が483百万円、長期借入金が665百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて132百万円増加し、11,320百万円となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、260百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
わが国経済は、金融緩和をはじめとした各種政策による経済成長への期待感から緩やかな景気回復が続いておりますが、新興国を中心とする海外での需要増加を背景に、当社の主たる顧客である自動車部品メーカー等による海外生産の流れは変わらないものと考えられます。また、原材料面では、原油・ナフサ価格がさらに上昇する可能性があり、生産効率の向上や高付加価値品へのシフト、さらにはグローバルな原材料調達が引き続き求められております。
このような事業環境において、当社グループは今後とも成長が見込まれる中国、東南アジア、米国への重点的取り組みを行っており、中国、タイ、インドネシアには既に生産販売拠点としての子会社を有し、各地域の需要に対応しております。また、中国・天津市にホットメルト接着剤の生産販売子会社を設立し、中国市場での紙おむつ用ホットメルト接着剤需要への対応を進めております。米国では引き続き市場開拓を推進し、中南米においてもメキシコに拠点を設ける計画であり、積極的に自動車部品メーカー等の需要を取り込んでまいります。
新製品開発では、「環境関連分野」、「情報関連分野」、「エネルギーデバイス分野」の3分野に重点をおき、世界に通用するオンリーワン製品の開発に取り組み、高付加価値製品の開発に注力しております。また、抜本的な生産プロセスの革新による品質の安定、生産効率の向上、コストダウンの推進を目指し、国内工場をはじめグループ生産拠点での原材料の最適調達、最適生産プロセスの構築を推進しております。