四半期報告書-第58期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の影響が徐々にうすれ、1月から3月の経済成長率が年率3.9%になる等、景気回復傾向があらわれてきたものの、国内の自動車生産台数は依然として前年割れの状況が続いており、当社をめぐる環境は厳しいものがありました。一方、米国経済は好調な経済環境を背景に利上げ時期を探る展開となってきていますが、中国、東南アジアについては、経済成長の鈍化傾向が鮮明になってきています。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、合成潤滑油、インドネシアでの紙おむつ用ホットメルト接着剤、北米での特殊潤滑油等が堅調な売上高を維持したものの、その他の分野においては、国内外での需要の減少等により、売上高は伸び悩みました。一方で、原材料価格低下に伴う売上原価の低減により利益は増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,430百万円(前年同期比0.1%減)となり、経常利益は647百万円(同20.8%増)、四半期純利益は431百万円(同39.1%増)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
①日本
(特殊潤滑油)
主力の特殊潤滑油は、今年度注力している水溶性切削油剤において新規顧客の獲得が比較的順調に進み、またダイカスト用油剤では輸出が増加したものの、全体としては、主要顧客である自動車生産の低迷により売上高は伸び悩みました。
(合成潤滑油)
高温用合成潤滑油は自動車のベアリング向けグリース基油の好調に支えられ、売上高は堅調に推移しました。また、ハードディスク表面潤滑剤は、新製品への切り替えが順調に進むとともに、円安の寄与もあって売上高が増加しました。
(素材)
流動パラフィンは、化粧品原料用途が堅調に推移したものの、その他分野における需要の伸び悩み、原材料価格低下に伴う販売単価の下落により売上高は減少しました。また、金属加工油の添加剤として使用される石油スルホネートの売上高は国内、輸出ともに安定的に推移しました。
(ホットメルト接着剤)
ホットメルト接着剤は、主力である大人用紙おむつなどの衛生材用途が伸び悩む中、粘着用途や自動車用途等の分野で新規顧客の獲得により売上高を伸ばすことができました。
以上の結果、当セグメントの売上高は4,962百万円(前年同期比3.0%減)となり、セグメント利益は335百万円(同33.9%増)となりました。
②中国
中国では、経済成長率、自動車生産台数伸び率の鈍化はあったものの、ダイカスト用油剤、難燃性作動液、ホットメルト接着剤が前年同期の売上高を上回り、全体として堅調に推移しました。
当セグメントの売上高は649百万円(前年同期比12.4%増)となり、セグメント利益は73百万円(同3.5%減)となりました。
③東南アジア
タイでは、自動車生産台数が依然低調であり、特殊潤滑油の販売については厳しい状況が続きましたが、インドネシアにおける子供用紙おむつ向けホットメルト接着剤の生産が順調に拡大している他、ダイカスト用油剤、難燃性作動液の売上高が堅調に推移した結果、東南アジア全体では好調を維持しました。
当セグメントの売上高は1,003百万円(前年同期比12.6%増)となり、セグメント利益は110百万円(同3.2%減)となりました。
④北米
北米では、堅調な自動車生産を背景に、自動車関連顧客向けの販売が順調に推移するとともに、前期進出しましたメキシコにおける特殊潤滑油等の売上高が増加しました。また、合成潤滑油や石油スルホネートが売上高を伸ばしました。
当セグメントの売上高は207百万円(前年同期比27.3%増)となり、セグメント利益は22百万円(同5.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて135百万円増加し、24,546百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が161百万円、有形固定資産が481百万円増加した一方で受取手形及び売掛金が446百万円、たな卸資産が117百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて296百万円減少し、10,719百万円となりました。主な要因は、短期借入金が911百万円増加した一方で支払手形及び買掛金が631百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて431百万円増加し、13,827百万円となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、231百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
わが国経済は、消費税率引き上げ後の景気低迷から緩やかな回復基調にある中、当四半期についてはさらなる円安が進み、一部日本国内に回帰する企業も出てまいりましたが、依然輸出は伸び悩み、当社の主たる顧客である自動車部品メーカーや紙おむつメーカー等による海外生産の流れは変わっておりません。一方、主たる原材料の原油・ナフサ価格は底打ちし、緩やかな上昇傾向に転換してきております。
このような事業環境において、当社グループは今後とも成長が見込まれる中国、東南アジア、北米への重点的取り組みを行い、子会社の生産拠点がある中国、タイ、インドネシアにおける需要に対応してまいります。また、中国・天津市に建設したホットメルト接着剤工場での生産が始まり、中国市場での紙おむつ用ホットメルト接着剤需要への対応を進めております。北米では引き続き市場開拓を推進するとともに、米国子会社の駐在員事務所のあるメキシコにおいても、積極的に自動車部品メーカー等の需要を取り込んでまいります。
新製品開発では、「環境関連分野」、「情報関連分野」、「エネルギーデバイス分野」の3分野に重点をおき、人的、技術的ネットワークを生かしながら、当社のコア技術をさらに強化し、国内外の顧客ニーズにあった製品開発に注力してまいります。
生産面においては、品質の安定、生産効率の向上、コストダウンを推進し、国内工場をはじめグループ生産拠点での原材料の最適調達、最適生産等、グローバル生産体制の構築を強化してまいります。