有報情報

#1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

2017/03/30 14:37

#2 ヘッジ会計の方法

ッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建予定取引
金利スワップ 円貨建長期借入金、外貨建長期貸付金、外貨建長期借入金2017/03/30 14:37

#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	67,091	41,553	1.7	-
1年以内に返済予定の長期借入金	15,814	20,325	0.8	-
1年以内に返済予定のリース債務	539	618	-	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	63,010	224,504	0.6	平成30年4月28日～平成38年11月25日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	899	1,130	-	平成30年1月1日～平成34年12月31日

(注) 1 「平均利率」を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。
2 リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

以上は、次の債務の担保に供しております。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
短期借入金	300百万円	4,731百万円
長期借入金	-	6,814 〃
計	300百万円	11,545百万円

2017/03/30 14:37

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は現預金及び棚卸資産等が増加したこと等により、3,504億21百万円(前期比8.0%増)となりました。固定資産は無形固定資産の増加等により、5,525億68百万円(前期比43.1%増)となりました。
流動負債は短期借入金の返済等により、2,014億8百万円(前期比10.4%減)となりました。固定負債は社債の発行や長期借入金の増加等により、3,465億37百万円(前期比145.4%増)となりました。
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により3,550億44百万円(前期比3.0%増)となりました。

2017/03/30 14:37

#6 重要なヘッジ会計の方法（連結）

要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建予定取引、外貨建売掛金
金利スワップ 円貨建長期借入金、外貨建長期借入金
通貨オプション 外貨建予定取引
商品先物 原材料
(ハ) ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格の変動リスクをヘッジしております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理による金利スワップに関してはヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。2017/03/30 14:37

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(6) 社債	32,000	31,318	△681
(7) 長期借入金	78,824	78,738	△86
負債計	300,540	299,772	△767

(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)

2017/03/30 14:37