有価証券報告書-第149期(2024/01/01-2024/12/31)
38. 重要な後発事象
(事業の譲受)
当社は、2024年7月22日付でThe Goodyear Tire & Rubber Company(以下「グッドイヤー」)と締結したグッドイヤーの鉱山・建設車両用タイヤ(OTR=オフザロードタイヤ)事業の譲受契約について、2025年2月4日付で本事業譲受を完了いたしました。
(1)事業譲受の概要
(2)事業譲受を行った主な理由
現在、当社グループは、2024年度から2026年度までの新中期経営計画「Yokohama Transformation 2026(YX2026)」に取り組んでおります。
タイヤ生産財に関しては、安定的に高い収益が見込めるOHT事業の成長戦略の一つとして「Programmatic M&A」 戦略を掲げており、本事業譲受によりこれまで課題となっていた鉱山・建設車両用タイヤを強化し、グローバル展開を加速させていきます。
(3)事業譲受日
2025年2月4日
(4)事業譲受の対価の公正価値
現金 約1,437億円(923百万USドル)
(注)本対価の最終的な金額は、事業譲受契約記載の価格調整条項に基づき決定されます。なお、円貨については事前の為替予約による換算額も含まれております。
(5)発生したのれんの金額および発生要因
現在算定中であり、確定しておりません。
(6)事業譲受日に受け入れた資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現在算定中であり、確定しておりません。
(7)取得資金の調達
当社は、本事業譲受に係る資金調達のため、以下のとおり借入を実行しております。なお、今回調達する資金につきましては、当社の強固な財務体質及びバンクフォーメーションを活用し、長期固定かつ低利の借入に借り換えする予定であります。
(自己株式の取得および消却に係る事項の決定)
当社は、2025年2月19日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第34条の規定に基づき自己株式を取得すること、および会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策、および株主還元を図るべく、自己株式の取得を行うもの
(2)取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 240万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:1.50%)
③ 株式の取得価額の総額 60億円(上限)
④ 取得期間 2025年2月20日から2025年8月31日
⑤ 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
(3)消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 3,714,700株(上限)
③ 消却予定日 2025年9月20日
(事業の譲受)
当社は、2024年7月22日付でThe Goodyear Tire & Rubber Company(以下「グッドイヤー」)と締結したグッドイヤーの鉱山・建設車両用タイヤ(OTR=オフザロードタイヤ)事業の譲受契約について、2025年2月4日付で本事業譲受を完了いたしました。
(1)事業譲受の概要
① 譲受対象事業 | グッドイヤーが運営する鉱山・建設車両用タイヤ等の製造・販売等を行うOTR事業(株式取得対象会社を含む) |
② 株式取得対象会社 | Goodyear Earthmover Pty Ltd(所在地:オーストラリア)、日本ジャイアントタイヤ株式会社(所在地:日本) |
③ 譲受対象資産 | 棚卸資産、タイヤ製造設備等 |
④ 譲受者 | 横浜ゴム株式会社および米国・オーストラリア・ルクセンブルク 他に所在する海外子会社 |
(2)事業譲受を行った主な理由
現在、当社グループは、2024年度から2026年度までの新中期経営計画「Yokohama Transformation 2026(YX2026)」に取り組んでおります。
タイヤ生産財に関しては、安定的に高い収益が見込めるOHT事業の成長戦略の一つとして「Programmatic M&A」 戦略を掲げており、本事業譲受によりこれまで課題となっていた鉱山・建設車両用タイヤを強化し、グローバル展開を加速させていきます。
(3)事業譲受日
2025年2月4日
(4)事業譲受の対価の公正価値
現金 約1,437億円(923百万USドル)
(注)本対価の最終的な金額は、事業譲受契約記載の価格調整条項に基づき決定されます。なお、円貨については事前の為替予約による換算額も含まれております。
(5)発生したのれんの金額および発生要因
現在算定中であり、確定しておりません。
(6)事業譲受日に受け入れた資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現在算定中であり、確定しておりません。
(7)取得資金の調達
当社は、本事業譲受に係る資金調達のため、以下のとおり借入を実行しております。なお、今回調達する資金につきましては、当社の強固な財務体質及びバンクフォーメーションを活用し、長期固定かつ低利の借入に借り換えする予定であります。
① 借入先 | 株式会社みずほ銀行 |
② 借入金額 | 1,406億円 |
③ 借入利率 | 1ヵ月Tibor + 0.2% |
④ 借入実行日 | 2025年2月3日 |
⑤ 返済期限 | 2026年1月29日 |
⑥ 担保提供資産の有無 | 無 |
(自己株式の取得および消却に係る事項の決定)
当社は、2025年2月19日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第34条の規定に基づき自己株式を取得すること、および会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策、および株主還元を図るべく、自己株式の取得を行うもの
(2)取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 240万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:1.50%)
③ 株式の取得価額の総額 60億円(上限)
④ 取得期間 2025年2月20日から2025年8月31日
⑤ 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
(3)消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 3,714,700株(上限)
③ 消却予定日 2025年9月20日