有報情報

#1 事業譲渡損の注記

防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業の譲渡を決定し、実行したことに基づき、関連する以下の費用を計上しております。

	防振ゴム事業	化成品ソリューション事業
関係会社株式評価損	3,569	2,787
貸倒引当金繰入額	1,555	2,413
合計	15,356	9,205

2024/03/26 15:20

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	16,923	643	16,801	765
事業譲渡損失引当金	5,923	-	89	5,834

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#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失」、「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払賞与の増減額(△は減少)」、「貸倒引当金の増減額(△は減少)」、「訴訟関連引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失」に表示していた19,161百万円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」に表示していた△13,733百万円、「その他」に表示していた△44,332百万円は、「未払賞与の増減額(△は減少)」△1,349百万円、「貸倒引当金の増減額(△は減少)」△3,462百万円、「訴訟関連引当金の増減額(△は減少)」△1,453百万円、「その他」△32,640百万円として組み替えております。

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#4 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各連結会計年度の「営業債権及びその他の債権」の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
その他	74,083		61,444
貸倒引当金	△38,720		△43,619
合計	946,608		952,307

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

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#5 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

21.引当金
「引当金」は、連結財政状態計算書上、流動負債及び非流動負債に計上しております。
各連結会計年度の「引当金」の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

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#6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・繰延税金資産の回収可能性(注記「18.法人所得税」)
・引当金(注記「21.引当金」)
・確定給付制度債務の測定(注記「23.従業員給付」)

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#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

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#8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
受取手形及び売掛金等に係る当社グループの信用リスクエクスポージャーは、次のとおりであります。受取手形及び売掛金等については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮して、将来の予想信用損失を測定して、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かについては、債務不履行発生リスクの変動により評価しております。そのために、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報など考慮して判断しております。営業債権に係る貸倒引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、取引内容や取引規模に応じ、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測定する場合があります。営業債権の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、以下のような一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損した営業債権として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。当社グループでは、特定の取引先に信用リスクが集中していることはありません。
・債務者の重大な財政的困難

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	13,473百万円		12,701百万円
関係会社株式	(注) 20,259		(注) 52,564
未払費用	5,723		6,211
事業譲渡損失引当金	(注) 1,813		(注) 1,785
その他	(注) 21,603		10,408

(注) 事業譲渡損失を計上しており、当該損失に係る繰延税金資産を含めております。前事業年度の内訳は、防振ゴム事業8,179百万円、化成品ソリューション事業4,703百万円であります。また、当事業年度の内訳は、防振ゴム事業7,813百万円、化成品ソリューション事業4,852百万円であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動負債)
流動負債は、引当金が161億円減少したものの、社債及び借入金が1,502億円、未払法人所得税等が373億円増加したことなどから、前連結会計年度末比1,790億円増加(同16%増)し、12,648億円となりました。
(非流動負債)

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#11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		52,515		△55,279
貸倒引当金の増減額(△は減少)		△3,462		6,519
訴訟関連引当金の増減額(△は減少)		△1,453		△7,047
製品保証引当金の増減額(△は減少)		15,427		△7,682
その他		△32,640		△106,865

2024/03/26 15:20

#12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

	注記	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
その他の金融負債	20,35	34,074		49,659
引当金	21	51,615		35,489
その他の流動負債	22	173,340		168,858
退職給付に係る負債	23	155,112		153,511
引当金	21	37,302		40,255
繰延税金負債	2,18	39,053		30,946

2024/03/26 15:20

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

	前事業年度	当事業年度
退職給付引当金	44,028	41,506

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「3.重要性のある会計方針 (13) 従業員給付 ②退職後給付」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2024/03/26 15:20

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

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