21.引当金
「引当金」は、連結財政状態計算書上、流動負債及び非流動負債に計上しております。
各連結会計年度の「引当金」の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

	労災補償引当金		訴訟関連引当金		製品保証引当金		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年1月1日残高	12,018		19,601		6,797		35,815		74,231
期中増加額	9,089		12,081		21,181		9,180		51,531
目的使用による減少	△11,377		△9,291		△5,469		△10,977		△37,114
戻入による減少	△594		△2,366		△138		△2,724		△5,822
為替換算差額	1,837		667		229		2,088		4,821
その他	879		413		△72		50		1,270
2022年12月31日残高	11,852		21,105		22,528		33,432		88,917

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

	労災補償引当金		訴訟関連引当金		製品保証引当金		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2023年1月1日残高	11,852		21,105		22,528		33,432		88,917
期中増加額	12,494		12,432		4,151		9,972		39,049
目的使用による減少	△11,806		△17,317		△8,930		△9,676		△47,729
戻入による減少	△1,230		△224		△2,848		△2,875		△7,177
為替換算差額	820		△773		572		1,554		2,173
その他	-		280		-		231		511
2023年12月31日残高	12,130		15,503		15,473		32,638		75,744

(1) 労災補償引当金
労災に係る医療費及び休業補償等の支払いに備えるため、過去及び現在の実績をもとに発生額を見積り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年を経過した後の時期であります。
(2) 訴訟関連引当金
訴訟関連費用の支出に備え、損害賠償金、和解金等について、現時点において将来発生が見込まれる金額を見積り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年以内の時期が見込まれております。
(3) 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービスなどによる支出に備えるため、過去の実績をもとに発生額を見積り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年以内の時期が見込まれております。
(4) その他
その他には、資産除去債務、環境対策引当金等が含まれております。