21.引当金
「引当金」は、連結財政状態計算書上、流動負債及び非流動負債に計上しております。
各連結会計年度の「引当金」の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

	労災補償引当金		訴訟関連引当金		事業・工場再編 関連引当金		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2019年1月1日残高	14,291		12,536		4,335		26,130		57,292
期中増加額	7,231		5,824		-		18,299		31,354
目的使用による減少	△4,879		△3,598		△1,497		△10,792		△20,766
戻入による減少	△1,345		△1,348		△2,447		△4,282		△9,421
為替換算差額	△189		△479		-		404		△264
その他	-		-		-		86		86
2019年12月31日残高	15,109		12,935		390		29,846		58,280

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

	労災補償引当金		訴訟関連引当金		事業・工場再編 関連引当金		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年1月1日残高	15,109		12,935		390		29,846		58,280
期中増加額	6,419		12,893		28,917		25,035		73,264
目的使用による減少	△8,346		△5,999		△40		△19,397		△33,781
戻入による減少	△627		△2,395		-		△4,958		△7,980
為替換算差額	△816		△1,295		1,129		△513		△1,495
その他	-		-		-		248		248
2020年12月31日残高	11,739		16,139		30,396		30,261		88,536

(1) 労災補償引当金
労災に係る医療費及び休業補償等の支払いに備えるため、過去及び現在の実績をもとに発生額を見積り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年以内の時期が見込まれております。
(2) 訴訟関連引当金
訴訟関連費用の支出に備え、損害賠償金、和解金等について、現時点において将来発生が見込まれる金額を見積り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年以内の時期が見込まれております。
(3) 事業・工場再編関連引当金
主に海外のタイヤ工場の閉鎖に向けて協議を開始した事に伴い、関連する費用の支出に備え、現時点において将来発生が見込まれる金額を見積り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年以内の時期が見込まれております。
(4) その他
その他には、資産除去債務、環境対策引当金、製品保証引当金等が含まれております。