21.引当金
「引当金」は、連結財政状態計算書上、流動負債及び非流動負債に計上しております。
各連結会計年度の「引当金」の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

	労災補償引当金	訴訟関連引当金	製品保証引当金	その他	合計
2023年1月1日残高	11,852	21,105	22,528	33,432	88,917
期中増加額	12,494	12,432	4,151	9,972	39,049
目的使用による減少	△11,806	△17,317	△8,930	△9,676	△47,729
戻入による減少	△1,230	△224	△2,848	△2,875	△7,177
為替換算差額	820	△773	572	1,554	2,173
その他	-	280	-	231	511
2023年12月31日残高	12,130	15,503	15,473	32,638	75,744

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

	労災補償引当金	訴訟関連引当金	製品保証引当金	その他	合計
2024年1月1日残高	12,130	15,503	15,473	32,638	75,744
期中増加額	10,623	13,558	4,201	21,338	49,720
目的使用による減少	△9,584	△14,134	△6,311	△6,903	△36,932
戻入による減少	△310	△485	△2,431	△7,807	△11,033
為替換算差額	1,414	△1,435	1,954	1,155	3,088
その他	-	332	-	△229	103
2024年12月31日残高	14,273	13,339	12,886	40,192	80,690

(1) 労災補償引当金
労災に係る医療費及び休業補償等の支払いに備えるため、過去及び現在の実績をもとに発生額を見積り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年を経過した後の時期であります。
(2) 訴訟関連引当金
訴訟関連費用の支出に備え、損害賠償金、和解金等について、現時点において将来発生が見込まれる金額を見積り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年以内の時期が見込まれております。
(3) 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービスなどによる支出に備えるため、過去の実績をもとに発生額を見積り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年以内の時期が見込まれております。
(4) その他
その他には、資産除去債務、環境対策引当金等が含まれております。