有価証券報告書-第103期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

21.引当金
「引当金」は、連結財政状態計算書上、流動負債及び非流動負債に計上しております。
各連結会計年度の「引当金」の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

	労災補償引当金		訴訟関連引当金		事業・工場再編 関連引当金		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年1月1日残高	15,109		12,935		390		29,846		58,280
期中増加額	6,419		12,893		28,917		25,035		73,264
目的使用による減少	△8,346		△5,999		△40		△19,397		△33,781
戻入による減少	△627		△2,395		-		△4,958		△7,980
為替換算差額	△816		△1,295		1,129		△513		△1,495
その他	-		-		-		248		248
2020年12月31日残高	11,739		16,139		30,396		30,261		88,536

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

	労災補償引当金		訴訟関連引当金		事業・工場再編 関連引当金		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年1月1日残高	11,739		16,139		30,396		30,261		88,536
期中増加額	8,229		9,557		8,027		19,223		45,036
目的使用による減少	△8,231		△5,405		△21,874		△15,279		△50,789
戻入による減少	△972		△2,306		△1,530		△5,163		△9,971
為替換算差額	1,253		1,696		757		1,756		5,461
その他(注)	-		△80		△4,220		258		△4,042
2021年12月31日残高	12,018		19,601		11,556		31,056		74,231

(注) その他は、主に「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」への振替であります。
(1) 労災補償引当金
労災に係る医療費及び休業補償等の支払いに備えるため、過去及び現在の実績をもとに発生額を見積り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年以内の時期が見込まれております。
(2) 訴訟関連引当金
訴訟関連費用の支出に備え、損害賠償金、和解金等について、現時点において将来発生が見込まれる金額を見積り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年以内の時期が見込まれております。
(3) 事業・工場再編関連引当金
主に海外のタイヤ工場の閉鎖に向けて協議を開始したことに伴い、関連する費用の支出に備え、現時点において将来発生が見込まれる金額を見積り計上しております。また、防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業を、本会社分割により当社が新たに設立する完全子会社に対して承継させ、当社グループの対象事業を集約した後、当該当社完全子会社株式を譲渡することに伴い、現時点において将来発生することが見込まれる金額を見積り計上しておりますが、この金額は主に連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に含めて表示しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年以内の時期が見込まれております。
(4) その他
その他には、資産除去債務、環境対策引当金、製品保証引当金等が含まれております。