有価証券報告書-第107期(2025/01/01-2025/12/31)
21.引当金
「引当金」は、連結財政状態計算書上、流動負債及び非流動負債に計上しております。
各連結会計年度の「引当金」の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(1) 労災補償引当金
労災に係る医療費及び休業補償等の支払いに備えるため、過去及び現在の実績をもとに発生額を見積り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年を経過した後の時期であります。
(2) 訴訟関連引当金
訴訟関連費用の支出に備え、損害賠償金、和解金等について、現時点において将来発生が見込まれる金額を見積り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年以内の時期が見込まれております。
(3) 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービスなどによる支出に備えるため、過去の実績をもとに発生額を見積り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年以内の時期が見込まれております。
(4) 事業・工場再編関連引当金
事業・工場の再編に関連する費用の支出に備え、現時点において将来発生が見込まれる金額を見積り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年以内の時期が見込まれております。
(5) 資産除去債務
有形固定資産の除去に関連する費用の支出に備え、現時点において将来発生が見込まれる金額を見積り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年を経過した後の時期であります。
(6) その他
その他には、環境対策引当金等が含まれております。
「引当金」は、連結財政状態計算書上、流動負債及び非流動負債に計上しております。
各連結会計年度の「引当金」の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 労災補償 引当金 | 訴訟関連 引当金 | 製品保証 引当金 | 事業・工場再編関連引当金 | 資産除去 債務 | その他 | 合計 | |
| 2024年1月1日残高 | 12,130 | 15,503 | 15,473 | 1,979 | 8,122 | 22,537 | 75,744 |
| 期中増加額 | 10,623 | 13,558 | 4,201 | 6,537 | 251 | 14,550 | 49,720 |
| 目的使用による減少 | △9,584 | △14,134 | △6,311 | △1,010 | △79 | △5,814 | △36,932 |
| 戻入による減少 | △310 | △485 | △2,431 | △328 | - | △7,479 | △11,033 |
| 為替換算差額 | 1,414 | △1,435 | 1,954 | 618 | 366 | 171 | 3,088 |
| その他 | - | 332 | - | - | 23 | △252 | 103 |
| 2024年12月31日残高 | 14,273 | 13,339 | 12,886 | 7,796 | 8,684 | 23,712 | 80,690 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 労災補償 引当金 | 訴訟関連 引当金 | 製品保証 引当金 | 事業・工場再編関連 引当金 | 資産除去 債務 | その他 | 合計 | |
| 2025年1月1日残高 | 14,273 | 13,339 | 12,886 | 7,796 | 8,684 | 23,712 | 80,690 |
| 期中増加額 | 10,212 | 15,598 | 10,445 | 28,323 | 2,635 | 8,983 | 76,196 |
| 目的使用による減少 | △10,181 | △12,525 | △5,218 | △19,958 | △91 | △10,078 | △58,051 |
| 戻入による減少 | - | △554 | △512 | △133 | - | △3,448 | △4,647 |
| 為替換算差額 | △135 | 727 | 646 | 716 | 72 | 889 | 2,915 |
| その他 | - | △221 | - | 129 | 54 | 277 | 239 |
| 2025年12月31日残高 | 14,169 | 16,364 | 18,247 | 16,872 | 11,353 | 20,336 | 97,342 |
(1) 労災補償引当金
労災に係る医療費及び休業補償等の支払いに備えるため、過去及び現在の実績をもとに発生額を見積り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年を経過した後の時期であります。
(2) 訴訟関連引当金
訴訟関連費用の支出に備え、損害賠償金、和解金等について、現時点において将来発生が見込まれる金額を見積り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年以内の時期が見込まれております。
(3) 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービスなどによる支出に備えるため、過去の実績をもとに発生額を見積り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年以内の時期が見込まれております。
(4) 事業・工場再編関連引当金
事業・工場の再編に関連する費用の支出に備え、現時点において将来発生が見込まれる金額を見積り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年以内の時期が見込まれております。
(5) 資産除去債務
有形固定資産の除去に関連する費用の支出に備え、現時点において将来発生が見込まれる金額を見積り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年を経過した後の時期であります。
(6) その他
その他には、環境対策引当金等が含まれております。