有価証券報告書-第104期(2022/01/01-2022/12/31)
21.引当金
「引当金」は、連結財政状態計算書上、流動負債及び非流動負債に計上しております。
各連結会計年度の「引当金」の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(1) 労災補償引当金
労災に係る医療費及び休業補償等の支払いに備えるため、過去及び現在の実績をもとに発生額を見積り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年を経過した後の時期であります。
(2) 訴訟関連引当金
訴訟関連費用の支出に備え、損害賠償金、和解金等について、現時点において将来発生が見込まれる金額を見積り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年以内の時期が見込まれております。
(3) 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービスなどによる支出に備えるため、過去の実績をもとに発生額を見積り計上しております。また、当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車種においてリコールを実施したことに伴い、当該自転車・電動アシスト自転車のステンレス製リム製品交換に関連した改修費用について、現時点において将来発生が見込まれる金額を連結損益計算書のその他の費用に15,416百万円計上しており、関連する負債を製品保証引当金に含めて計上しております。改修費用の見積もりは、対象となるリム本数、1本当たりの改修単価、及び過去のリコール実績に基づくリコールの予想改修率を乗じることにより算定しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年以内の時期が見込まれております。
(4) その他
その他には、資産除去債務、環境対策引当金等が含まれております。
「引当金」は、連結財政状態計算書上、流動負債及び非流動負債に計上しております。
各連結会計年度の「引当金」の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| 労災補償引当金 | 訴訟関連引当金 | 製品保証引当金 | その他 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2021年1月1日残高 | 11,739 | 16,139 | 8,975 | 51,682 | 88,536 | ||||
| 期中増加額 | 8,229 | 9,557 | 3,904 | 23,346 | 45,036 | ||||
| 目的使用による減少 | △8,231 | △5,405 | △6,030 | △31,123 | △50,789 | ||||
| 戻入による減少 | △972 | △2,306 | △306 | △6,387 | △9,971 | ||||
| 為替換算差額 | 1,253 | 1,696 | 189 | 2,324 | 5,461 | ||||
| その他 | - | △80 | 65 | △4,027 | △4,042 | ||||
| 2021年12月31日残高 | 12,018 | 19,601 | 6,797 | 35,815 | 74,231 |
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| 労災補償引当金 | 訴訟関連引当金 | 製品保証引当金 | その他 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2022年1月1日残高 | 12,018 | 19,601 | 6,797 | 35,815 | 74,231 | ||||
| 期中増加額 | 9,089 | 12,081 | 21,181 | 9,180 | 51,531 | ||||
| 目的使用による減少 | △11,377 | △9,291 | △5,469 | △10,977 | △37,114 | ||||
| 戻入による減少 | △594 | △2,366 | △138 | △2,724 | △5,822 | ||||
| 為替換算差額 | 1,837 | 667 | 229 | 2,088 | 4,821 | ||||
| その他 | 879 | 413 | △72 | 50 | 1,270 | ||||
| 2022年12月31日残高 | 11,852 | 21,105 | 22,528 | 33,432 | 88,917 |
(1) 労災補償引当金
労災に係る医療費及び休業補償等の支払いに備えるため、過去及び現在の実績をもとに発生額を見積り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年を経過した後の時期であります。
(2) 訴訟関連引当金
訴訟関連費用の支出に備え、損害賠償金、和解金等について、現時点において将来発生が見込まれる金額を見積り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年以内の時期が見込まれております。
(3) 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービスなどによる支出に備えるため、過去の実績をもとに発生額を見積り計上しております。また、当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車種においてリコールを実施したことに伴い、当該自転車・電動アシスト自転車のステンレス製リム製品交換に関連した改修費用について、現時点において将来発生が見込まれる金額を連結損益計算書のその他の費用に15,416百万円計上しており、関連する負債を製品保証引当金に含めて計上しております。改修費用の見積もりは、対象となるリム本数、1本当たりの改修単価、及び過去のリコール実績に基づくリコールの予想改修率を乗じることにより算定しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年以内の時期が見込まれております。
(4) その他
その他には、資産除去債務、環境対策引当金等が含まれております。