有価証券報告書-第105期(2023/01/01-2023/12/31)
(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
a.組織・人員
当事業年度の当社の監査委員会は、社外取締役5名と社内の常勤監査委員2名の計7名で構成しております。監査委員中嶋康博は、公認会計士として会計監査やアドバイザリー業務の豊富な実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査委員吉見剛志は、当社の経理業務を長年担当し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査委員会の職務を補助するために、監査担当専任の統括部門長を配置し、その指揮下に、監査委員会の監査を補助する専任部署を設置しております。当該監査担当専任の統括部門長の選任・交代については、監査委員会の同意を経て決定しており、当該統括部門長の評価についても、監査委員会の評価を踏まえて決定することとしております。
なお、2024年3月26日開催の株主総会終了後は、社外取締役4名と社内の常勤監査委員2名の計6名の構成となります。
b.監査委員会の活動状況
(a) 監査委員会の開催頻度
監査委員会は、当事業年度において委員会を合計19回開催しております。このうち、5回は代表執行役と監査委員会の定例協議であり、様々な意見交換や監査委員会からの提言を行っております。
累計所要時間は57時間であり、1回あたりの所要時間は3時間50分(代表執行役との定例協議を除く)。個々の監査委員の出席状況については以下のとおりであります。
(注)1 2023年3月28日に退任しております。
(注)2 2023年3月28日に就任しております。
(b) 監査委員会及び監査委員の活動状況
ア.監査委員会における決議・報告事項
当事業年度の監査委員会の決議事項は10件で、主な内容は、監査報告書、監査方針及び監査計画、監査委員職務分担、会計監査人の監査報酬等の同意、会計監査人の再任に係る決議であります。また、報告事項は111件で、主な内容は、会計監査人からの監査報告、経営監査統括部門からの経営監査報告及びグループ内部監査活動報告、執行部門からのリスク管理活動報告、常勤監査委員活動報告等であります。
イ.監査委員の活動状況
監査委員は、上記の決議・報告に加え、代表執行役との定例協議において直接の意見交換や提言等を行っております。また、Global EXCO等の重要会議への出席を通じて経営課題や事業の状況を確認すると共に、国内外主要グループ会社及び事業所への往査により、その職務執行状況や内部統制システムの運用状況の監査を行っております。会計監査に関しては、会計監査人からの監査計画、監査の方法及び結果についての報告及び説明を受け、結果の相当性について検証を行っております。海外の主要なグループ会社を担当する会計監査人とも、当該グループ会社への往査の都度面談し、監査の状況について説明を受けております。
常勤監査委員は、上記に加え、監査の実効性の向上を図るため、定例の月次経営執行会議等の重要会議体への出席や内部監査部門と連携して日常的な情報収集活動に努め、監査委員会に報告しております。
なお、監査委員会は、COVID-19による移動制限緩和以後、効率化のためのWEBによるリモートでの報告を併用しつつ、対面で開催しております。また、国内外の拠点への往査も対面で実施し、効果的な活動を図っております。
ウ.当事業年度の重点監査項目
当事業年度においては、監査委員会は以下の4つを注力すべき課題と設定し、経営監査統括部門及び会計監査人と連携して監査活動を行っております。
(ア) 「Bridgestone E8 Commitment」を軸とした変革や中長期事業戦略等の実行に関する状況の確認
監査委員会は、当社が2022年3月に制定した企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」に関するグループ全体での取り組みの状況、中長期事業計画の中で進めてきた各施策が事業や内部統制システムへ与える影響、サステナビリティ、ソリューション事業、人的創造性に関する取組の状況の確認を、当事業年度の重点課題とし、取締役会での報告、監査委員会での関係部門からの報告及び国内外の事業所への往査を通じて確認しております。
(イ) 事業に影響を及ぼすリスクに対する当社グループのリスク管理体制及び運用状況の確認
監査委員会は、監査委員会での関係部門からの報告に加え、社内の各会議体への出席や経営監査統括部門及び国内外のグループ内部監査部門等との協議を通じ、当社グループのリスク管理体制の改善状況並びにサイバー攻撃、地政学リスク、感染症等の事業リスクへの対応状況を確認しております。
(ウ) 「3つのディフェンスライン」の考え方を踏まえたグループ内部統制に関するモニタリング体制の改善状況の確認と提言
監査委員会は、「3つのディフェンスライン」の考え方を踏まえ、経営監査統括部門やSBU監査委員会等との連携や国内外の事業所への往査を通じ、当社グループの内部統制に関するモニタリング体制の改善状況の確認と提言を行っております。
(エ) 新たに選任された会計監査人との適切な連携と職務遂行状況の確認
監査委員会は、当事業年度より会計監査人に起用した有限責任 あずさ監査法人及びその海外ネットワーク(KPMGグループ)の職務遂行状況と、当社及び当社グループ各社との連携状況を確認するため、同監査法人との面談を重ねると共に、主要な海外拠点への往査の際に現地KPMGグループとも面談し協議を行っております。
② 内部監査の状況
a.組織、人員及び手続
当社グループの内部監査組織は、経営監査統括部門及び各SBUに設置されたSBU内部監査部門等から成り立っております。
経営監査統括部門は、内部監査人協会(The Institute of Internal Auditors、以下IIA)の基準等に適合した運営に努め、年次監査計画を立案し監査委員会に報告した上で、各機能・事業部門及び国内外グループ会社に対し、主にグループガバナンスや内部統制の有効性等に関する内部監査を実施しております。また、経営監査統括部門は、当社グループの内部監査体制の活動を統括し、SBU内部監査部門や国内子会社の内部監査機能等と連携を図り、最適なグループ内部監査体制の構築に向けた活動に取り組んでおります。海外SBU内部監査部門は、それぞれの海外SBU監査委員会に監査報告と活動報告をしており、経営監査統括部門は海外SBU内部監査部門との月次会議にてその内容を収集し、定期的に監査委員会に報告しております。2024年3月26日時点での経営監査統括部門の人員は34名であり、海外SBU内部監査部門の人員は約70名であります。
b.内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携
経営監査統括部門は、監査委員会、グループ内部監査組織及び会計監査人のそれぞれの間で必要の都度情報交換、意見交換等を行い、連絡を密にすることで、監査の効率と有効性の更なる向上に努めております。
c.内部監査、監査委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係
経営監査統括部門は、国内外の拠点における内部統制の整備運用状況を監査し、その結果を監査委員会に報告すると同時に、内部統制を担当する各部署(内部統制部門)と連携し、内部統制の改善・強化に努めております。財務報告に係る内部統制に関しては、経営監査統括部門と会計監査人及び内部統制部門が連携し、統制状況の確認と改善に努め、その評価結果は監査委員会及び取締役会に報告されております。また、監査委員会は、前記①監査委員会監査の状況にあるとおり、内部統制を担当する各部署から直接報告を受け、内部統制の整備・運用状況を確認すると同時に、必要に応じて意見交換を実施しております。
d.内部監査の実効性を確保するための取組
経営監査統括部門は、監査機能の実効性を確保する観点から、執行部門から独立性を確保し、監査委員会から指示を受け、また、監査委員会へ定期的に、直接報告を行っております。また、デュアルレポーティングラインとしてGlobal CEOへも定期的に、直接報告を行っております。なお、経営監査統括部門は2022年に、BSAM内部監査部門は2023年に、それぞれ外部専門機関からIIAの国際内部監査基準に一般的に準拠している旨の評価を受けており、さらなる監査の高度化に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
田中 弘隆
丸田 健太郎
中嶋 歩
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士19名、日本公認会計士協会準会員7名、その他48名であります。
e.会計監査人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため、品質管理体制、監査体制、監査計画及び監査報酬水準等の観点から適切な会計監査人を選定することとしております。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断したときは、監査委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。また、上記の場合のほか、監査委員会は、適正な監査体制の確保又は向上に必要と認める場合等には、会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
上記の方針に従い、監査委員会は現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の監査体制、独立性、監査計画、職務遂行状況等につき、必要な報告を受け、あらかじめ定めた評価基準に基づき評価した結果、第106期(2024年度)の会計監査人として同監査法人を再任しております。
f.会計監査人の異動
当社の会計監査人は次のとおり異動しております。
第104期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) (連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第105期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) (連結・個別) 有限責任 あずさ監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。
(a) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
ア.選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ.退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 当該異動の年月日
2023年3月28日(第104回定時株主総会開催日)
(c) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2001年3月29日
(d) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(e) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2023年3月28日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。監査委員会は、同法人の監査継続年数が長期にわたっていることや、諸外国における監査法人のローテーション制度の状況等を踏まえ、一定期間ごとに複数の監査法人から提案を受け比較検討することとしました。監査委員会は、新会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を起用することにより新たな視点での監査が期待でき、また、同法人の専門性、独立性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等について監査委員会の定める基準を十分に満たしていると判断しました。
(f) 上記(e)の理由及び経緯に対する意見
ア.退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
イ.監査委員会の意見
妥当であると判断しております。
g.会計監査人の評価
監査委員会は、日本監査役協会が定める実務指針等に準拠した評価基準を定めており、その基準に照らし毎年、会計監査人の評価を行っております。その評価に際しては、主に監査体制、独立性、専門性、監査計画及び職務遂行状況等について会計監査人及び社内関係部署からの報告を受け、検討を行っております。
なお、監査委員会は、会計監査人の独立性の観点より、会計監査人及びそのグループから提供される非監査報酬額に制限を設ける当社独自の方針を新たに定めており、会計監査人より定期的に報告を受け、その対応状況を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(注)1 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査に対する報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、会計監査人に支払うべき報酬等の総額を記載しております。
2 前連結会計年度は有限責任監査法人トーマツに対する報酬の内容を記載しており、当連結会計年度は有限責任 あずさ監査法人に対する報酬の内容を記載しております。
3 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)は、連結計算書類等に係る英訳業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
4 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬が20百万円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
(注)1 前連結会計年度は有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬の内容を記載しており、当連結会計年度は有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬の内容を記載しております。
2 監査公認会計士等と同一のネットワークの非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内訳は、税務・IT等に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内訳は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬については、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証の上、決定しております。当決定においては、監査委員会の同意を得ております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算出根拠並びに非監査報酬等を確認し、検討した結果、公認会計士法第2条第1項の業務に係る報酬等につき合理的な水準であると認め、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査委員会監査の状況
a.組織・人員
当事業年度の当社の監査委員会は、社外取締役5名と社内の常勤監査委員2名の計7名で構成しております。監査委員中嶋康博は、公認会計士として会計監査やアドバイザリー業務の豊富な実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査委員吉見剛志は、当社の経理業務を長年担当し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査委員会の職務を補助するために、監査担当専任の統括部門長を配置し、その指揮下に、監査委員会の監査を補助する専任部署を設置しております。当該監査担当専任の統括部門長の選任・交代については、監査委員会の同意を経て決定しており、当該統括部門長の評価についても、監査委員会の評価を踏まえて決定することとしております。
なお、2024年3月26日開催の株主総会終了後は、社外取締役4名と社内の常勤監査委員2名の計6名の構成となります。
b.監査委員会の活動状況
(a) 監査委員会の開催頻度
監査委員会は、当事業年度において委員会を合計19回開催しております。このうち、5回は代表執行役と監査委員会の定例協議であり、様々な意見交換や監査委員会からの提言を行っております。
累計所要時間は57時間であり、1回あたりの所要時間は3時間50分(代表執行役との定例協議を除く)。個々の監査委員の出席状況については以下のとおりであります。
| 役職 | 氏名 | 監査委員会出席状況 |
| 監査委員長 | 山本 謙三 | 19回/19回(100%) |
| 監査委員 (注)1 | 照井 惠光 | 5回/5回(100%) |
| 監査委員 (注)1 | 佐々 誠一 | 5回/5回(100%) |
| 監査委員 | 柴 洋二郎 | 19回/19回(100%) |
| 監査委員 | 鈴木 洋子 | 19回/19回(100%) |
| 監査委員 (注)2 | 小林 柚香里 | 14回/14回(100%) |
| 監査委員 (注)2 | 中嶋 康博 | 14回/14回(100%) |
| 常勤監査委員 (注)1 | 原 秀男 | 5回/5回(100%) |
| 常勤監査委員 (注)2 | 松田 明 | 14回/14回(100%) |
| 常勤監査委員 | 吉見 剛志 | 19回/19回(100%) |
(注)1 2023年3月28日に退任しております。
(注)2 2023年3月28日に就任しております。
(b) 監査委員会及び監査委員の活動状況
ア.監査委員会における決議・報告事項
当事業年度の監査委員会の決議事項は10件で、主な内容は、監査報告書、監査方針及び監査計画、監査委員職務分担、会計監査人の監査報酬等の同意、会計監査人の再任に係る決議であります。また、報告事項は111件で、主な内容は、会計監査人からの監査報告、経営監査統括部門からの経営監査報告及びグループ内部監査活動報告、執行部門からのリスク管理活動報告、常勤監査委員活動報告等であります。
イ.監査委員の活動状況
監査委員は、上記の決議・報告に加え、代表執行役との定例協議において直接の意見交換や提言等を行っております。また、Global EXCO等の重要会議への出席を通じて経営課題や事業の状況を確認すると共に、国内外主要グループ会社及び事業所への往査により、その職務執行状況や内部統制システムの運用状況の監査を行っております。会計監査に関しては、会計監査人からの監査計画、監査の方法及び結果についての報告及び説明を受け、結果の相当性について検証を行っております。海外の主要なグループ会社を担当する会計監査人とも、当該グループ会社への往査の都度面談し、監査の状況について説明を受けております。
常勤監査委員は、上記に加え、監査の実効性の向上を図るため、定例の月次経営執行会議等の重要会議体への出席や内部監査部門と連携して日常的な情報収集活動に努め、監査委員会に報告しております。
なお、監査委員会は、COVID-19による移動制限緩和以後、効率化のためのWEBによるリモートでの報告を併用しつつ、対面で開催しております。また、国内外の拠点への往査も対面で実施し、効果的な活動を図っております。
ウ.当事業年度の重点監査項目
当事業年度においては、監査委員会は以下の4つを注力すべき課題と設定し、経営監査統括部門及び会計監査人と連携して監査活動を行っております。
(ア) 「Bridgestone E8 Commitment」を軸とした変革や中長期事業戦略等の実行に関する状況の確認
監査委員会は、当社が2022年3月に制定した企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」に関するグループ全体での取り組みの状況、中長期事業計画の中で進めてきた各施策が事業や内部統制システムへ与える影響、サステナビリティ、ソリューション事業、人的創造性に関する取組の状況の確認を、当事業年度の重点課題とし、取締役会での報告、監査委員会での関係部門からの報告及び国内外の事業所への往査を通じて確認しております。
(イ) 事業に影響を及ぼすリスクに対する当社グループのリスク管理体制及び運用状況の確認
監査委員会は、監査委員会での関係部門からの報告に加え、社内の各会議体への出席や経営監査統括部門及び国内外のグループ内部監査部門等との協議を通じ、当社グループのリスク管理体制の改善状況並びにサイバー攻撃、地政学リスク、感染症等の事業リスクへの対応状況を確認しております。
(ウ) 「3つのディフェンスライン」の考え方を踏まえたグループ内部統制に関するモニタリング体制の改善状況の確認と提言
監査委員会は、「3つのディフェンスライン」の考え方を踏まえ、経営監査統括部門やSBU監査委員会等との連携や国内外の事業所への往査を通じ、当社グループの内部統制に関するモニタリング体制の改善状況の確認と提言を行っております。
(エ) 新たに選任された会計監査人との適切な連携と職務遂行状況の確認
監査委員会は、当事業年度より会計監査人に起用した有限責任 あずさ監査法人及びその海外ネットワーク(KPMGグループ)の職務遂行状況と、当社及び当社グループ各社との連携状況を確認するため、同監査法人との面談を重ねると共に、主要な海外拠点への往査の際に現地KPMGグループとも面談し協議を行っております。
② 内部監査の状況
a.組織、人員及び手続
当社グループの内部監査組織は、経営監査統括部門及び各SBUに設置されたSBU内部監査部門等から成り立っております。
経営監査統括部門は、内部監査人協会(The Institute of Internal Auditors、以下IIA)の基準等に適合した運営に努め、年次監査計画を立案し監査委員会に報告した上で、各機能・事業部門及び国内外グループ会社に対し、主にグループガバナンスや内部統制の有効性等に関する内部監査を実施しております。また、経営監査統括部門は、当社グループの内部監査体制の活動を統括し、SBU内部監査部門や国内子会社の内部監査機能等と連携を図り、最適なグループ内部監査体制の構築に向けた活動に取り組んでおります。海外SBU内部監査部門は、それぞれの海外SBU監査委員会に監査報告と活動報告をしており、経営監査統括部門は海外SBU内部監査部門との月次会議にてその内容を収集し、定期的に監査委員会に報告しております。2024年3月26日時点での経営監査統括部門の人員は34名であり、海外SBU内部監査部門の人員は約70名であります。
b.内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携
経営監査統括部門は、監査委員会、グループ内部監査組織及び会計監査人のそれぞれの間で必要の都度情報交換、意見交換等を行い、連絡を密にすることで、監査の効率と有効性の更なる向上に努めております。
c.内部監査、監査委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係
経営監査統括部門は、国内外の拠点における内部統制の整備運用状況を監査し、その結果を監査委員会に報告すると同時に、内部統制を担当する各部署(内部統制部門)と連携し、内部統制の改善・強化に努めております。財務報告に係る内部統制に関しては、経営監査統括部門と会計監査人及び内部統制部門が連携し、統制状況の確認と改善に努め、その評価結果は監査委員会及び取締役会に報告されております。また、監査委員会は、前記①監査委員会監査の状況にあるとおり、内部統制を担当する各部署から直接報告を受け、内部統制の整備・運用状況を確認すると同時に、必要に応じて意見交換を実施しております。
d.内部監査の実効性を確保するための取組
経営監査統括部門は、監査機能の実効性を確保する観点から、執行部門から独立性を確保し、監査委員会から指示を受け、また、監査委員会へ定期的に、直接報告を行っております。また、デュアルレポーティングラインとしてGlobal CEOへも定期的に、直接報告を行っております。なお、経営監査統括部門は2022年に、BSAM内部監査部門は2023年に、それぞれ外部専門機関からIIAの国際内部監査基準に一般的に準拠している旨の評価を受けており、さらなる監査の高度化に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
田中 弘隆
丸田 健太郎
中嶋 歩
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士19名、日本公認会計士協会準会員7名、その他48名であります。
e.会計監査人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため、品質管理体制、監査体制、監査計画及び監査報酬水準等の観点から適切な会計監査人を選定することとしております。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断したときは、監査委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。また、上記の場合のほか、監査委員会は、適正な監査体制の確保又は向上に必要と認める場合等には、会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
上記の方針に従い、監査委員会は現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の監査体制、独立性、監査計画、職務遂行状況等につき、必要な報告を受け、あらかじめ定めた評価基準に基づき評価した結果、第106期(2024年度)の会計監査人として同監査法人を再任しております。
f.会計監査人の異動
当社の会計監査人は次のとおり異動しております。
第104期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) (連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第105期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) (連結・個別) 有限責任 あずさ監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。
(a) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
ア.選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ.退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 当該異動の年月日
2023年3月28日(第104回定時株主総会開催日)
(c) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2001年3月29日
(d) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(e) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2023年3月28日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。監査委員会は、同法人の監査継続年数が長期にわたっていることや、諸外国における監査法人のローテーション制度の状況等を踏まえ、一定期間ごとに複数の監査法人から提案を受け比較検討することとしました。監査委員会は、新会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を起用することにより新たな視点での監査が期待でき、また、同法人の専門性、独立性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等について監査委員会の定める基準を十分に満たしていると判断しました。
(f) 上記(e)の理由及び経緯に対する意見
ア.退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
イ.監査委員会の意見
妥当であると判断しております。
g.会計監査人の評価
監査委員会は、日本監査役協会が定める実務指針等に準拠した評価基準を定めており、その基準に照らし毎年、会計監査人の評価を行っております。その評価に際しては、主に監査体制、独立性、専門性、監査計画及び職務遂行状況等について会計監査人及び社内関係部署からの報告を受け、検討を行っております。
なお、監査委員会は、会計監査人の独立性の観点より、会計監査人及びそのグループから提供される非監査報酬額に制限を設ける当社独自の方針を新たに定めており、会計監査人より定期的に報告を受け、その対応状況を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 239 | 6 | 215 | - |
| 連結子会社 | 238 | - | 205 | - |
| 計 | 477 | 6 | 420 | - |
(注)1 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査に対する報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、会計監査人に支払うべき報酬等の総額を記載しております。
2 前連結会計年度は有限責任監査法人トーマツに対する報酬の内容を記載しており、当連結会計年度は有限責任 あずさ監査法人に対する報酬の内容を記載しております。
3 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)は、連結計算書類等に係る英訳業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
4 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬が20百万円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 28 | - | 96 |
| 連結子会社 | 2,392 | 522 | 1,846 | 117 |
| 計 | 2,392 | 550 | 1,846 | 213 |
(注)1 前連結会計年度は有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬の内容を記載しており、当連結会計年度は有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬の内容を記載しております。
2 監査公認会計士等と同一のネットワークの非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内訳は、税務・IT等に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内訳は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬については、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証の上、決定しております。当決定においては、監査委員会の同意を得ております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算出根拠並びに非監査報酬等を確認し、検討した結果、公認会計士法第2条第1項の業務に係る報酬等につき合理的な水準であると認め、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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