有価証券報告書-第104期(2022/01/01-2022/12/31)
(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は、社外取締役5名と常勤監査委員2名の計7名で構成しております。監査委員中嶋康博は、公認会計士として会計監査やコンサルティングの豊富な実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査委員吉見剛志は、当社の経理業務を長年担当し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査委員会の職務を補助するために、監査担当専任の統括部門長を配置し、その指揮下に、監査委員会の監査を補助する専任部署を設置しております。当該監査担当専任の統括部門長の選任・交代については、監査委員会の同意を経て決定しており、当該統括部門長の評価についても、監査委員会の評価を踏まえて決定することとしております。
監査委員会は、当事業年度において委員会を合計21回開催しております。累計所要時間は73時間であり、1回あたりの所要時間は約3時間30分であります。個々の監査委員の出席状況については以下のとおりであります。
(注) 2023年3月28日に退任しております。
当事業年度の監査委員会の決議事項は14件で、主な内容は、監査方針及び監査計画、監査委員職務分担、会計監査人の監査報酬等の同意、会計監査人の選任等に係る決議であります。また、報告事項は136件で、主な内容は、会計監査人からの監査報告、経営監査統括部門からの経営監査報告及びグループ内部監査活動報告、執行部門からのリスク管理活動報告、常勤監査委員活動報告等であります。
監査委員会は、経営監査統括部門及び会計監査人と連携して監査を実施しております。当事業年度における監査委員会の主な検討事項は、以下のとおりであります。
a.監査方針及び監査計画並びに業務分担について
監査委員会は、当社が2022年3月に新たに制定した企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」に関する取り組みの状況、中長期事業計画の中で進めている生産拠点再編・事業再編や戦略的成長投資が事業や内部統制システムへ与える影響及び当社グループのリスク管理体制の改善並びにサイバー攻撃、戦争、新型コロナウィルス感染症等の事業リスクへの対応状況の確認を当事業年度の重点課題とし、監査計画を策定しております。
b.内部統制システムの整備・運用状況について
監査委員会は、「3つのディフェンスライン」の考え方を踏まえ、経営監査統括部門等との連携を通じ、当社グループの内部統制に関するモニタリング体制の改善状況の確認と提言を行っております。また、ITセキュリティ、人事労務、品質経営等について、リスク管理を含め、内部統制の状況を、直接報告を受け確認しております。
c.グループ内部監査体制の整備状況について
監査委員会は、経営監査統括部門からのグループ内部監査活動報告に加え、海外SBUに設置された現地監査委員会及び国内外の内部監査部門等との協議を通じ、グループ内部監査体制の整備状況を確認しております。
d.会計監査人の監査計画、監査の方法及び結果の相当性について
監査委員会は、会計監査人から監査計画、四半期レビュー結果及び決算監査結果等の報告を受け内容を確認し、さらに、監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人より説明を受け、その検討状況を確認しております。
e.会計監査人の評価・選任について
監査委員会は、主に監査計画、監査体制、独立性、専門性及び職務遂行状況等について会計監査人及び社内関係部署からの報告を受け、評価を行っております。また、新たな会計監査人の選任プロセスを検討し、社内関連部門と連携の上、実施しております。その結果、第105期(2023年度)の会計監査人を交代することを監査委員会で決定し、定時株主総会における議案請求を行っております。なお、会計監査人選定のプロセスは、次の通りであります。
監査委員会は、監査委員会で定めた監査方針及び監査計画の下、リスク管理を含む業務執行の状況の聴取、経営監査統括部門からの監査報告及び常勤監査委員からの報告、代表執行役等との意見交換等を行うと共に、Global EXCO等の重要な会議への出席、国内外主要グループ会社及び事業所への往査やその監査委員及び監査役等との面談等を通じて、取締役及び執行役の職務執行の監査並びに内部統制システムの監査を行っております。また、監査委員会は、会計監査人から、その監査計画、監査の方法及び結果について報告及び説明を受け、結果の相当性について検証を行っております。
常勤監査委員は、上記の活動のほか、監査の実効性の向上を図るため、経営監査統括部門等と連携して日常的な情報収集活動に当たっております。また、他の監査委員においても、Global EXCO等への出席、国内外主要グループ会社等への往査等を行っております。
なお、COVID-19の感染拡大時には、感染予防策としてWEB会議システムを用い、監査委員会を開催しております。COVID-19の影響により、海外主要グループ会社への往査の一部が実施不可能となりましたが、WEB会議システムを活用し面談を実施する等の代替的な対応を行っております。また、会計監査人からCOVID-19による監査業務への影響について、報告を受け、適正な監査の担保に向けた会計監査人の対応状況を確認しております。今後も監査の遂行に支障をきたす異常な事象が生じた場合は、WEB会議システム等のデジタル技術の活用や会計監査人等との更なる連携強化を図り、適正な監査の確保を行います。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査組織は、経営監査統括部門及び各SBUに設置されたSBU内部監査部門等から成り立っております。この内、経営監査統括部門は、監査機能の実効性を確保する観点から、執行部門から独立性を確保し、監査委員会から指示を受け、監査委員会へ直接報告を行っております。また、Global CEOへも直接報告を行っております。
経営監査統括部門は、年次監査計画を立案し監査委員会に報告した上で、各機能・事業部門及び国内外グループ会社に対し、主にグループガバナンスや内部統制の有効性等に関する内部監査を実施しております。また、経営監査統括部門は、当社グループの内部監査体制の活動を統括し、SBU内部監査部門等と連携を図り、最適なグループ内部監査体制の構築に向けた活動に取り組んでおります。また、2022年1月より、それまで当社の各事業部門に複数存在した内部監査機能を統合した部門を新設し、日本国内での内部監査機能の更なる強化に取り組んでおります。2023年3月28日時点での経営監査統括部門の人員は32名であり、海外SBU内部監査部門の人員は約80名であります。
なお、監査委員会、グループ内部監査組織(経営監査統括部門及びSBU内部監査部門等)及び会計監査人のそれぞれの間で必要の都度情報交換、意見交換等を行い、連絡を密にすることで、監査の効率と有効性の更なる向上に努めております。また、内部統制を担当する各部門は、担当する内部統制の整備・運用状況を監査委員会に定期的に報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2001年以降
c.業務を執行した公認会計士
芳賀 保彦
植木 拓磨
藤春 暁子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士24名、日本公認会計士協会準会員2名、その他50名であります。
e.会計監査人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため、品質管理体制、監査体制、監査計画及び監査報酬水準等の観点から適切な会計監査人を選定することとしております。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断したときは、監査委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。また、上記の場合のほか、監査委員会は、適正な監査体制の確保又は向上に必要と認める場合等には、会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
上記の方針に従い、監査委員会は現会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査体制、独立性、監査計画、職務遂行状況等につき、必要な報告を受け、あらかじめ定めた評価基準に基づき評価した結果、第104期(2022年度)の会計監査人として同監査法人を再任しております。
なお、2023年3月28日開催の第104回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として有限責任 あずさ監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、「f.会計監査人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。
f.会計監査人の異動
当社は、2023年3月28日開催の第104回定時株主総会において次の通り会計監査人の選任を決議いたしました。
第104期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) (連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第105期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) (連結・個別) 有限責任 あずさ監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。
(a) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
ア.選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ.退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 当該異動の年月日
2023年3月28日(第104回定時株主総会開催日)
(c) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2001年3月29日
(d) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(e) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2023年3月28日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。監査委員会は、同法人の監査継続年数が長期にわたっていることや、諸外国における監査法人のローテーション制度の状況等を踏まえ、一定期間ごとに複数の監査法人から提案を受け比較検討することとしました。監査委員会は、新会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を起用することにより新たな視点での監査が期待でき、また、同法人の専門性、独立性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等について監査委員会の定める基準を十分に満たしていると判断しました。
(f) 上記(e)の理由及び経緯に対する意見
ア.退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
イ.監査委員会の意見
妥当であると判断しております。
g.会計監査人の評価
監査委員会は、日本監査役協会が定める実務指針等に準拠した評価基準を定めており、その基準に照らし毎年、会計監査人の評価を行っております。その評価に際しては、主に監査体制、独立性、専門性、監査計画及び職務遂行状況等について会計監査人及び社内関係部署からの報告を受け、検討を行っております。
なお、監査委員会は、会計監査人の独立性の観点より、会計監査人及びそのグループから提供される非監査報酬額に制限を設ける当社独自の方針を新たに定めており、会計監査人より定期的に報告を受け、その対応状況を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(注)1 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査、金融商品取引法に基づく監査及び英文連結財務諸表の監査に対する報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、会計監査人に支払うべき報酬等の総額を記載しております。
2 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)は、連結計算書類等に係る英訳業務であります。
(当連結会計年度)
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)は、有価証券報告書等に係る英訳業務であります。
3 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬が26百万円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(a.を除く)
(注) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)の非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内訳は、税務・IT等に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内訳は、税務・IT等に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬については、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証の上、決定しております。当決定においては、監査委員会の同意を得ております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の監査及び報酬実績の推移、報酬見積の算出根拠並びに非監査報酬等を確認し、検討した結果、公認会計士法第2条第1項の業務に係る報酬等につき合理的な水準であると認め、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は、社外取締役5名と常勤監査委員2名の計7名で構成しております。監査委員中嶋康博は、公認会計士として会計監査やコンサルティングの豊富な実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査委員吉見剛志は、当社の経理業務を長年担当し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査委員会の職務を補助するために、監査担当専任の統括部門長を配置し、その指揮下に、監査委員会の監査を補助する専任部署を設置しております。当該監査担当専任の統括部門長の選任・交代については、監査委員会の同意を経て決定しており、当該統括部門長の評価についても、監査委員会の評価を踏まえて決定することとしております。
監査委員会は、当事業年度において委員会を合計21回開催しております。累計所要時間は73時間であり、1回あたりの所要時間は約3時間30分であります。個々の監査委員の出席状況については以下のとおりであります。
| 役職 | 氏名 | 監査委員会出席状況 |
| 監査委員長 | 山本 謙三 | 21回/21回(100%) |
| 監査委員 (注) | 照井 惠光 | 21回/21回(100%) |
| 監査委員 (注) | 佐々 誠一 | 21回/21回(100%) |
| 監査委員 | 柴 洋二郎 | 21回/21回(100%) |
| 監査委員 | 鈴木 洋子 | 21回/21回(100%) |
| 常勤監査委員 (注) | 原 秀男 | 21回/21回(100%) |
| 常勤監査委員 | 吉見 剛志 | 21回/21回(100%) |
(注) 2023年3月28日に退任しております。
当事業年度の監査委員会の決議事項は14件で、主な内容は、監査方針及び監査計画、監査委員職務分担、会計監査人の監査報酬等の同意、会計監査人の選任等に係る決議であります。また、報告事項は136件で、主な内容は、会計監査人からの監査報告、経営監査統括部門からの経営監査報告及びグループ内部監査活動報告、執行部門からのリスク管理活動報告、常勤監査委員活動報告等であります。
監査委員会は、経営監査統括部門及び会計監査人と連携して監査を実施しております。当事業年度における監査委員会の主な検討事項は、以下のとおりであります。
a.監査方針及び監査計画並びに業務分担について
監査委員会は、当社が2022年3月に新たに制定した企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」に関する取り組みの状況、中長期事業計画の中で進めている生産拠点再編・事業再編や戦略的成長投資が事業や内部統制システムへ与える影響及び当社グループのリスク管理体制の改善並びにサイバー攻撃、戦争、新型コロナウィルス感染症等の事業リスクへの対応状況の確認を当事業年度の重点課題とし、監査計画を策定しております。
b.内部統制システムの整備・運用状況について
監査委員会は、「3つのディフェンスライン」の考え方を踏まえ、経営監査統括部門等との連携を通じ、当社グループの内部統制に関するモニタリング体制の改善状況の確認と提言を行っております。また、ITセキュリティ、人事労務、品質経営等について、リスク管理を含め、内部統制の状況を、直接報告を受け確認しております。
c.グループ内部監査体制の整備状況について
監査委員会は、経営監査統括部門からのグループ内部監査活動報告に加え、海外SBUに設置された現地監査委員会及び国内外の内部監査部門等との協議を通じ、グループ内部監査体制の整備状況を確認しております。
d.会計監査人の監査計画、監査の方法及び結果の相当性について
監査委員会は、会計監査人から監査計画、四半期レビュー結果及び決算監査結果等の報告を受け内容を確認し、さらに、監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人より説明を受け、その検討状況を確認しております。
e.会計監査人の評価・選任について
監査委員会は、主に監査計画、監査体制、独立性、専門性及び職務遂行状況等について会計監査人及び社内関係部署からの報告を受け、評価を行っております。また、新たな会計監査人の選任プロセスを検討し、社内関連部門と連携の上、実施しております。その結果、第105期(2023年度)の会計監査人を交代することを監査委員会で決定し、定時株主総会における議案請求を行っております。なお、会計監査人選定のプロセスは、次の通りであります。
| プロセス | 時期 | 活動内容 |
| 監査提案依頼書の送付 | 2021年6月 | 当社として確認したい項目を網羅した提案依頼書を作成し、候補となる監査法人へ送付 |
| 当社からの情報提供 | 2021年7月～9月 | 監査提案を作成する上で必要な情報を各監査法人に提供 |
| 監査提案の報告受領 | 2021年11月19日 | 各監査法人から監査提案のプレゼンテーションを受け、質疑応答を実施 |
| 監査委員間での協議 | 2021年11月～2022年10月 | 本プロセスに参加した監査委員の間で提案に関し協議を複数回実施 |
| 執行側との意見交換 | 2021年11月～2022年10月 | 監査委員の間での協議の進展に合わせ社内関連部門と意見交換を複数回実施 |
| 監査委員会での株主総会へ提出する会計監査人選任議案の内容に関する決議 | 2022年11月8日 | 第105期(2023年度)会計監査人候補者として有限責任 あずさ監査法人を選任する旨を決議 |
監査委員会は、監査委員会で定めた監査方針及び監査計画の下、リスク管理を含む業務執行の状況の聴取、経営監査統括部門からの監査報告及び常勤監査委員からの報告、代表執行役等との意見交換等を行うと共に、Global EXCO等の重要な会議への出席、国内外主要グループ会社及び事業所への往査やその監査委員及び監査役等との面談等を通じて、取締役及び執行役の職務執行の監査並びに内部統制システムの監査を行っております。また、監査委員会は、会計監査人から、その監査計画、監査の方法及び結果について報告及び説明を受け、結果の相当性について検証を行っております。
常勤監査委員は、上記の活動のほか、監査の実効性の向上を図るため、経営監査統括部門等と連携して日常的な情報収集活動に当たっております。また、他の監査委員においても、Global EXCO等への出席、国内外主要グループ会社等への往査等を行っております。
なお、COVID-19の感染拡大時には、感染予防策としてWEB会議システムを用い、監査委員会を開催しております。COVID-19の影響により、海外主要グループ会社への往査の一部が実施不可能となりましたが、WEB会議システムを活用し面談を実施する等の代替的な対応を行っております。また、会計監査人からCOVID-19による監査業務への影響について、報告を受け、適正な監査の担保に向けた会計監査人の対応状況を確認しております。今後も監査の遂行に支障をきたす異常な事象が生じた場合は、WEB会議システム等のデジタル技術の活用や会計監査人等との更なる連携強化を図り、適正な監査の確保を行います。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査組織は、経営監査統括部門及び各SBUに設置されたSBU内部監査部門等から成り立っております。この内、経営監査統括部門は、監査機能の実効性を確保する観点から、執行部門から独立性を確保し、監査委員会から指示を受け、監査委員会へ直接報告を行っております。また、Global CEOへも直接報告を行っております。
経営監査統括部門は、年次監査計画を立案し監査委員会に報告した上で、各機能・事業部門及び国内外グループ会社に対し、主にグループガバナンスや内部統制の有効性等に関する内部監査を実施しております。また、経営監査統括部門は、当社グループの内部監査体制の活動を統括し、SBU内部監査部門等と連携を図り、最適なグループ内部監査体制の構築に向けた活動に取り組んでおります。また、2022年1月より、それまで当社の各事業部門に複数存在した内部監査機能を統合した部門を新設し、日本国内での内部監査機能の更なる強化に取り組んでおります。2023年3月28日時点での経営監査統括部門の人員は32名であり、海外SBU内部監査部門の人員は約80名であります。
なお、監査委員会、グループ内部監査組織(経営監査統括部門及びSBU内部監査部門等)及び会計監査人のそれぞれの間で必要の都度情報交換、意見交換等を行い、連絡を密にすることで、監査の効率と有効性の更なる向上に努めております。また、内部統制を担当する各部門は、担当する内部統制の整備・運用状況を監査委員会に定期的に報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2001年以降
c.業務を執行した公認会計士
芳賀 保彦
植木 拓磨
藤春 暁子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士24名、日本公認会計士協会準会員2名、その他50名であります。
e.会計監査人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため、品質管理体制、監査体制、監査計画及び監査報酬水準等の観点から適切な会計監査人を選定することとしております。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断したときは、監査委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。また、上記の場合のほか、監査委員会は、適正な監査体制の確保又は向上に必要と認める場合等には、会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
上記の方針に従い、監査委員会は現会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査体制、独立性、監査計画、職務遂行状況等につき、必要な報告を受け、あらかじめ定めた評価基準に基づき評価した結果、第104期(2022年度)の会計監査人として同監査法人を再任しております。
なお、2023年3月28日開催の第104回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として有限責任 あずさ監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、「f.会計監査人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。
f.会計監査人の異動
当社は、2023年3月28日開催の第104回定時株主総会において次の通り会計監査人の選任を決議いたしました。
第104期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) (連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第105期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) (連結・個別) 有限責任 あずさ監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。
(a) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
ア.選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ.退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 当該異動の年月日
2023年3月28日(第104回定時株主総会開催日)
(c) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2001年3月29日
(d) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(e) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2023年3月28日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。監査委員会は、同法人の監査継続年数が長期にわたっていることや、諸外国における監査法人のローテーション制度の状況等を踏まえ、一定期間ごとに複数の監査法人から提案を受け比較検討することとしました。監査委員会は、新会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を起用することにより新たな視点での監査が期待でき、また、同法人の専門性、独立性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等について監査委員会の定める基準を十分に満たしていると判断しました。
(f) 上記(e)の理由及び経緯に対する意見
ア.退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
イ.監査委員会の意見
妥当であると判断しております。
g.会計監査人の評価
監査委員会は、日本監査役協会が定める実務指針等に準拠した評価基準を定めており、その基準に照らし毎年、会計監査人の評価を行っております。その評価に際しては、主に監査体制、独立性、専門性、監査計画及び職務遂行状況等について会計監査人及び社内関係部署からの報告を受け、検討を行っております。
なお、監査委員会は、会計監査人の独立性の観点より、会計監査人及びそのグループから提供される非監査報酬額に制限を設ける当社独自の方針を新たに定めており、会計監査人より定期的に報告を受け、その対応状況を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 233 | 2 | 239 | 6 |
| 連結子会社 | 234 | - | 238 | - |
| 計 | 467 | 2 | 477 | 6 |
(注)1 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査、金融商品取引法に基づく監査及び英文連結財務諸表の監査に対する報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、会計監査人に支払うべき報酬等の総額を記載しております。
2 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)は、連結計算書類等に係る英訳業務であります。
(当連結会計年度)
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)は、有価証券報告書等に係る英訳業務であります。
3 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬が26百万円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 30 | - | 28 |
| 連結子会社 | 1,937 | 964 | 2,392 | 522 |
| 計 | 1,937 | 994 | 2,392 | 550 |
(注) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)の非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内訳は、税務・IT等に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内訳は、税務・IT等に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬については、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証の上、決定しております。当決定においては、監査委員会の同意を得ております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の監査及び報酬実績の推移、報酬見積の算出根拠並びに非監査報酬等を確認し、検討した結果、公認会計士法第2条第1項の業務に係る報酬等につき合理的な水準であると認め、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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