有価証券報告書-第107期(2025/01/01-2025/12/31)
(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
a.組織・人員
当事業年度の当社の監査委員会は、社外取締役4名と社内の常勤監査委員2名の計6名で構成しております。監査委員中嶋康博は、公認会計士として会計監査やアドバイザリー業務の豊富な実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査委員吉見剛志は、当社の経理業務を長年担当し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査委員会の職務を補助するために、監査担当専任の統括部門長を配置し、その指揮下に、監査委員会の監査を補助する専任部署を設置しております。当該監査担当専任の統括部門長の選任・交代については、監査委員会の同意を経て決定しており、当該統括部門長の評価についても、監査委員会の評価を踏まえて決定することとしております。
なお、2026年3月24日開催予定の第107回定時株主総会終了後の取締役会決議により、監査委員会は引き続き6名の取締役(うち4名は社外取締役)で構成される予定です。
b.監査委員会の活動状況
(a) 監査委員会の開催頻度
監査委員会は、当事業年度において委員会を合計21回開催しております。このうち、6回は代表執行役と監査委員会の定例協議であり、様々な意見交換や監査委員会からの提言を行っております。
累計所要時間は49時間18分であり、1回あたりの所要時間は3時間17分(代表執行役との定例協議を除く)。個々の監査委員の出席状況については以下のとおりであります。
(注)1 2025年3月25日に退任しております。
(注)2 2025年3月25日に監査委員長に就任しております。
(注)3 2025年3月25日に就任しております。
(b) 監査委員会及び監査委員の活動状況
ア.監査委員会における決議・報告事項
当事業年度の監査委員会の決議事項は12件で、主な内容は、監査報告書、監査方針及び監査計画、監査委員職務分担、会計監査人の監査報酬等の同意、会計監査人の再任に係る決議であります。また、報告事項は118件で、主な内容は、会計監査人からの監査報告、経営監査統括部門からの経営監査報告及びグループ内部監査活動報告、執行部門からのリスク管理活動報告、常勤監査委員活動報告等であります。
イ.監査委員の活動状況
監査委員は、上記の決議・報告に加え、代表執行役との定例協議において直接の意見交換や提言等を行っております。また、Global EXCO等の重要会議への出席を通じて経営課題や事業の状況を確認すると共に、国内外主要グループ会社及び事業所についても、当事業年度は、国内11拠点、海外16拠点の往査を実施し、その職務執行状況や内部統制システムの運用状況の監査を行っております。また、当社と海外SBUの監査委員会の連携を深めるため、監査委員長によるWebミーティングを行っております。当ミーティングでは、重要な監査発見事項に加え、監査活動における課題等を共有し、グループ全体のガバナンスの強化に取り組んでおります。会計監査に関しては、会計監査人からの監査計画、監査の方法及び結果についての報告及び説明を受け、結果の相当性について検証を行っております。また、KAM(Key Audit Matters/監査上の主要な検討事項)について、四半期ごとに監査上の対応や検討状況について会計監査人より説明を受け、意見交換を行っております。海外の主要なグループ会社を担当する会計監査人とも、当該グループ会社への往査の都度面談し、監査の状況について説明を受けております。
常勤監査委員は、上記に加え、監査の実効性の向上を図るため、定例の月次経営執行会議等の重要会議体への出席や内部監査部門と連携して日常的な情報収集活動に努め、監査委員会に報告しております。
ウ.当事業年度の重点監査項目
当事業年度においては、監査委員会は以下の3つを注力すべき課題と設定し、経営監査統括部門及び会計監査人と連携して監査活動を行っております。
(ア) 中期事業計画(2024-2026)の実行に関する状況
監査委員会は、2025年3月以後の新たなグローバル経営体制の下で実行される中期事業計画(2024-2026)について、サステナビリティ、人的創造性及びWEST/EAST Integrationに関する取り組み状況、「緊急危機対策年」と位置付けられている2025年の取り組み状況及び業務品質向上への取り組み状況の確認を当事業年度の重点課題とし、取締役会での報告、監査委員会での関係部門からの報告及び国内外の事業所への往査を通じて確認しております。
(イ) リスク管理体制の状況
監査委員会は、監査委員会での各リスクを担当する部門からの報告に加え、社内の各会議体への出席や経営監査統括部門及び国内外のグループ内部監査部門等との協議を通じ、当社グループのリスク管理体制の改善状況、並びにTRWP(タイヤ・路面摩耗粉じん)、6PPD(タイヤ業界で一般的に使用される老化防止剤)、サイバー攻撃、地政学リスク等の事業リスクへの対応状況、不正・不祥事等の未然防止策への取り組み状況を確認しております。
(ウ) 内部統制に対するモニタリング体制の状況
監査委員会は、「3ラインモデル」の考え方を踏まえ、経営監査統括部門や海外SBU監査委員会等との連携、社内の各会議体や現場往査を通じ、内部統制に関するモニタリング体制の改善状況と業務品質向上への取り組み状況の確認と提言を行っております。
エ.監査委員会の実効性評価
当社では、毎年、取締役会の実効性評価を実施しており、その一環として、監査委員会においても各委員へのヒアリングを実施し、その結果を踏まえて討議を行いました。
2025年度の総括としては、代表執行役との面談や、当社及びグループ会社の執行や内部監査部門、会計監査人からの十分な情報提供や報告を受け、また現場往査を通じて、当社及びグループ会社の課題への取り組みや改善の状況を確認し、必要に応じ適切な提言ができたと評価しております。以上より、監査委員会の実効性は十分に確保されていると考えますが、今後も更なる実効性の向上に向け取り組んでまいります。
② 内部監査の状況
a.組織、人員及び手続
当社グループの内部監査組織は、経営監査統括部門及び各SBUに設置された内部監査部門等から成り立っております。経営監査統括部門は、内部監査人協会(The Institute of Internal Auditors、以下IIA)の「グローバル内部監査基準」等に適合した運営に努め、年次監査計画を立案し監査委員会の承認を受け、各機能・事業部門及び国内外グループ会社に対し、主にグループガバナンスや内部統制の有効性等に関する内部監査を実施しております。また、経営監査統括部門は、当社グループの内部監査体制の活動を統括し、SBU内部監査部門や国内子会社の内部監査機能等と連携を図り、最適なグループ内部監査体制の構築に向けた活動に取り組んでおります。経営監査統括部門は海外SBU内部監査部門の監査報告と活動報告等を月次会議にて収集し、また、定期的にその内容を監査委員会に報告しております。
なお、海外SBU内部監査部門のうち、BRIDGESTONE WESTに属するBSAM及びBSEMEAの内部監査部門は2024年に組織統合を行い、機能の集約及び効率化を図ると共に、さらなる内部監査機能の充実を図っております。
2025年12月末時点の経営監査統括部門の人員は31名であり、海外SBU内部監査部門の人員は約60名であります。
b.内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携
経営監査統括部門は、監査委員会、グループ内部監査組織及び会計監査人のそれぞれの間で必要の都度情報交換、意見交換等を行い、連絡を密にすることで、監査の効率と有効性の更なる向上に努めております。
また、経営監査統括部門及び監査委員会は、海外SBUを担当する現地会計監査人とのミーティングを日本で毎年開催しており、海外の会計監査人とも連携を深めております。
c.内部監査、監査委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係
経営監査統括部門は、グループの内部監査部門と連携し、国内外の拠点における内部統制の整備運用状況を監査し、その結果を監査委員会に報告すると同時に、内部統制を担当する各部署(内部統制部門)と連携し、内部統制の改善・強化に努めております。財務報告に係る内部統制に関しては、経営監査統括部門と会計監査人及び内部統制部門が連携し、統制状況の確認と改善に努め、その評価結果は監査委員会及び取締役会に報告されております。また、経営監査統括部門は、前記①監査委員会監査の状況にあるとおり、監査委員会が内部統制を担当する各部署から直接報告を受ける場に同席し、内部統制の整備・運用状況を確認すると同時に、必要に応じて意見交換を実施しております。
d.内部監査の実効性を確保するための取り組み
経営監査統括部門は、監査機能の実効性を確保する観点から、執行部門から独立性を確保し、監査委員会から指示を受け、また、監査委員会、取締役会及びGlobal CEOに定期的に直接報告を行っております。なお、経営監査統括部門は2022年に、BSAM内部監査部門は2023年に、それぞれ外部専門機関から、その時点におけるIIAのグローバル内部監査基準に「一般的に適合している(Generally Conforms)」との評価を受けており、今後も、5年ごとに外部専門機関による評価を受けてまいります。経営監査統括部門では、毎年、監査品質の自主レビューを行うと共に、国際資格の取得や研修等によって監査人のスキルを高め、先進的な取り組みを行っている他企業の内部監査部門と情報交換を行うなど、監査品質の向上に努め、グループ内部監査部門全体で監査の高度化に取り組んでおります。また、経営監査統括部門では、内部監査の専門家としての知識とスキル向上を図るため、メンバーに国際資格取得を奨励・支援しており、2025年12月末時点の主な資格保有者(※)はCIA(公認内部監査人)7名、CFE(公認不正検査士)7名、CISA(公認情報システム監査人)2名となっております。
※複数の資格保有者は複数回カウントしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
田中 弘隆
丸田 健太郎
中嶋 歩
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士43名、日本公認会計士協会準会員14名、その他87名であります。
e.会計監査人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため、品質管理体制、監査体制、監査計画及び監査報酬水準等の観点から適切な会計監査人を選定することとしております。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断したときは、監査委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。また、上記の場合のほか、監査委員会は、適正な監査体制の確保又は向上に必要と認める場合等には、会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
上記の方針に従い、監査委員会は現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の監査体制、独立性、監査計画、職務遂行状況等につき、必要な報告を受け、あらかじめ定めた評価基準に基づき評価した結果、第108期(2026年度)の会計監査人として同監査法人を再任しております。
f.会計監査人の評価
監査委員会は、日本監査役協会が定める実務指針等に準拠した評価基準を定めており、その基準に照らし毎年、会計監査人の評価を行っております。その評価に際しては、主に監査体制、独立性、専門性、監査計画及び職務遂行状況等について会計監査人及び社内関係部署からの報告を受け、検討を行っております。
なお、監査委員会は、会計監査人の独立性の観点より、会計監査人及びそのグループから提供される非監査報酬額に制限を設ける当社独自の方針を新たに定めており、会計監査人より定期的に報告を受け、その対応状況を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(注)1 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査に対する報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、会計監査人に支払うべき報酬等の総額を記載しております。
2 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)は、有価証券報告書等に係る英訳業務等であります。
(当連結会計年度)
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)は、有価証券報告書等に係る英訳業務等であります。
3 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度の当社に係る追加報酬5百万円及び連結子会社の監査に係る追加報酬9百万円があります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
(注) 監査公認会計士等と同一のネットワークの非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内訳は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内訳は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬については、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証の上、決定しております。当決定においては、監査委員会の同意を得ております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算出根拠並びに非監査報酬等を確認し、検討した結果、公認会計士法第2条第1項の業務に係る報酬等につき合理的な水準であると認め、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査委員会監査の状況
a.組織・人員
当事業年度の当社の監査委員会は、社外取締役4名と社内の常勤監査委員2名の計6名で構成しております。監査委員中嶋康博は、公認会計士として会計監査やアドバイザリー業務の豊富な実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査委員吉見剛志は、当社の経理業務を長年担当し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査委員会の職務を補助するために、監査担当専任の統括部門長を配置し、その指揮下に、監査委員会の監査を補助する専任部署を設置しております。当該監査担当専任の統括部門長の選任・交代については、監査委員会の同意を経て決定しており、当該統括部門長の評価についても、監査委員会の評価を踏まえて決定することとしております。
なお、2026年3月24日開催予定の第107回定時株主総会終了後の取締役会決議により、監査委員会は引き続き6名の取締役(うち4名は社外取締役)で構成される予定です。
b.監査委員会の活動状況
(a) 監査委員会の開催頻度
監査委員会は、当事業年度において委員会を合計21回開催しております。このうち、6回は代表執行役と監査委員会の定例協議であり、様々な意見交換や監査委員会からの提言を行っております。
累計所要時間は49時間18分であり、1回あたりの所要時間は3時間17分(代表執行役との定例協議を除く)。個々の監査委員の出席状況については以下のとおりであります。
| 役職 | 氏名 | 監査委員会出席状況 |
| 監査委員長 (注)1 | 柴 洋二郎 | 7回/7回(100%) |
| 監査委員長 (注)2 | 中嶋 康博 | 21回/21回(100%) |
| 監査委員 | 鈴木 洋子 | 21回/21回(100%) |
| 監査委員 | 小林 柚香里 | 21回/21回(100%) |
| 監査委員 (注)3 | 森川 典子 | 14回/14回(100%) |
| 常勤監査委員 | 松田 明 | 21回/21回(100%) |
| 常勤監査委員 | 吉見 剛志 | 21回/21回(100%) |
(注)1 2025年3月25日に退任しております。
(注)2 2025年3月25日に監査委員長に就任しております。
(注)3 2025年3月25日に就任しております。
(b) 監査委員会及び監査委員の活動状況
ア.監査委員会における決議・報告事項
当事業年度の監査委員会の決議事項は12件で、主な内容は、監査報告書、監査方針及び監査計画、監査委員職務分担、会計監査人の監査報酬等の同意、会計監査人の再任に係る決議であります。また、報告事項は118件で、主な内容は、会計監査人からの監査報告、経営監査統括部門からの経営監査報告及びグループ内部監査活動報告、執行部門からのリスク管理活動報告、常勤監査委員活動報告等であります。
イ.監査委員の活動状況
監査委員は、上記の決議・報告に加え、代表執行役との定例協議において直接の意見交換や提言等を行っております。また、Global EXCO等の重要会議への出席を通じて経営課題や事業の状況を確認すると共に、国内外主要グループ会社及び事業所についても、当事業年度は、国内11拠点、海外16拠点の往査を実施し、その職務執行状況や内部統制システムの運用状況の監査を行っております。また、当社と海外SBUの監査委員会の連携を深めるため、監査委員長によるWebミーティングを行っております。当ミーティングでは、重要な監査発見事項に加え、監査活動における課題等を共有し、グループ全体のガバナンスの強化に取り組んでおります。会計監査に関しては、会計監査人からの監査計画、監査の方法及び結果についての報告及び説明を受け、結果の相当性について検証を行っております。また、KAM(Key Audit Matters/監査上の主要な検討事項)について、四半期ごとに監査上の対応や検討状況について会計監査人より説明を受け、意見交換を行っております。海外の主要なグループ会社を担当する会計監査人とも、当該グループ会社への往査の都度面談し、監査の状況について説明を受けております。
常勤監査委員は、上記に加え、監査の実効性の向上を図るため、定例の月次経営執行会議等の重要会議体への出席や内部監査部門と連携して日常的な情報収集活動に努め、監査委員会に報告しております。
ウ.当事業年度の重点監査項目
当事業年度においては、監査委員会は以下の3つを注力すべき課題と設定し、経営監査統括部門及び会計監査人と連携して監査活動を行っております。
(ア) 中期事業計画(2024-2026)の実行に関する状況
監査委員会は、2025年3月以後の新たなグローバル経営体制の下で実行される中期事業計画(2024-2026)について、サステナビリティ、人的創造性及びWEST/EAST Integrationに関する取り組み状況、「緊急危機対策年」と位置付けられている2025年の取り組み状況及び業務品質向上への取り組み状況の確認を当事業年度の重点課題とし、取締役会での報告、監査委員会での関係部門からの報告及び国内外の事業所への往査を通じて確認しております。
(イ) リスク管理体制の状況
監査委員会は、監査委員会での各リスクを担当する部門からの報告に加え、社内の各会議体への出席や経営監査統括部門及び国内外のグループ内部監査部門等との協議を通じ、当社グループのリスク管理体制の改善状況、並びにTRWP(タイヤ・路面摩耗粉じん)、6PPD(タイヤ業界で一般的に使用される老化防止剤)、サイバー攻撃、地政学リスク等の事業リスクへの対応状況、不正・不祥事等の未然防止策への取り組み状況を確認しております。
(ウ) 内部統制に対するモニタリング体制の状況
監査委員会は、「3ラインモデル」の考え方を踏まえ、経営監査統括部門や海外SBU監査委員会等との連携、社内の各会議体や現場往査を通じ、内部統制に関するモニタリング体制の改善状況と業務品質向上への取り組み状況の確認と提言を行っております。
エ.監査委員会の実効性評価
当社では、毎年、取締役会の実効性評価を実施しており、その一環として、監査委員会においても各委員へのヒアリングを実施し、その結果を踏まえて討議を行いました。
2025年度の総括としては、代表執行役との面談や、当社及びグループ会社の執行や内部監査部門、会計監査人からの十分な情報提供や報告を受け、また現場往査を通じて、当社及びグループ会社の課題への取り組みや改善の状況を確認し、必要に応じ適切な提言ができたと評価しております。以上より、監査委員会の実効性は十分に確保されていると考えますが、今後も更なる実効性の向上に向け取り組んでまいります。
② 内部監査の状況
a.組織、人員及び手続
当社グループの内部監査組織は、経営監査統括部門及び各SBUに設置された内部監査部門等から成り立っております。経営監査統括部門は、内部監査人協会(The Institute of Internal Auditors、以下IIA)の「グローバル内部監査基準」等に適合した運営に努め、年次監査計画を立案し監査委員会の承認を受け、各機能・事業部門及び国内外グループ会社に対し、主にグループガバナンスや内部統制の有効性等に関する内部監査を実施しております。また、経営監査統括部門は、当社グループの内部監査体制の活動を統括し、SBU内部監査部門や国内子会社の内部監査機能等と連携を図り、最適なグループ内部監査体制の構築に向けた活動に取り組んでおります。経営監査統括部門は海外SBU内部監査部門の監査報告と活動報告等を月次会議にて収集し、また、定期的にその内容を監査委員会に報告しております。
なお、海外SBU内部監査部門のうち、BRIDGESTONE WESTに属するBSAM及びBSEMEAの内部監査部門は2024年に組織統合を行い、機能の集約及び効率化を図ると共に、さらなる内部監査機能の充実を図っております。
2025年12月末時点の経営監査統括部門の人員は31名であり、海外SBU内部監査部門の人員は約60名であります。
b.内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携
経営監査統括部門は、監査委員会、グループ内部監査組織及び会計監査人のそれぞれの間で必要の都度情報交換、意見交換等を行い、連絡を密にすることで、監査の効率と有効性の更なる向上に努めております。
また、経営監査統括部門及び監査委員会は、海外SBUを担当する現地会計監査人とのミーティングを日本で毎年開催しており、海外の会計監査人とも連携を深めております。
c.内部監査、監査委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係
経営監査統括部門は、グループの内部監査部門と連携し、国内外の拠点における内部統制の整備運用状況を監査し、その結果を監査委員会に報告すると同時に、内部統制を担当する各部署(内部統制部門)と連携し、内部統制の改善・強化に努めております。財務報告に係る内部統制に関しては、経営監査統括部門と会計監査人及び内部統制部門が連携し、統制状況の確認と改善に努め、その評価結果は監査委員会及び取締役会に報告されております。また、経営監査統括部門は、前記①監査委員会監査の状況にあるとおり、監査委員会が内部統制を担当する各部署から直接報告を受ける場に同席し、内部統制の整備・運用状況を確認すると同時に、必要に応じて意見交換を実施しております。
d.内部監査の実効性を確保するための取り組み
経営監査統括部門は、監査機能の実効性を確保する観点から、執行部門から独立性を確保し、監査委員会から指示を受け、また、監査委員会、取締役会及びGlobal CEOに定期的に直接報告を行っております。なお、経営監査統括部門は2022年に、BSAM内部監査部門は2023年に、それぞれ外部専門機関から、その時点におけるIIAのグローバル内部監査基準に「一般的に適合している(Generally Conforms)」との評価を受けており、今後も、5年ごとに外部専門機関による評価を受けてまいります。経営監査統括部門では、毎年、監査品質の自主レビューを行うと共に、国際資格の取得や研修等によって監査人のスキルを高め、先進的な取り組みを行っている他企業の内部監査部門と情報交換を行うなど、監査品質の向上に努め、グループ内部監査部門全体で監査の高度化に取り組んでおります。また、経営監査統括部門では、内部監査の専門家としての知識とスキル向上を図るため、メンバーに国際資格取得を奨励・支援しており、2025年12月末時点の主な資格保有者(※)はCIA(公認内部監査人)7名、CFE(公認不正検査士)7名、CISA(公認情報システム監査人)2名となっております。
※複数の資格保有者は複数回カウントしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
田中 弘隆
丸田 健太郎
中嶋 歩
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士43名、日本公認会計士協会準会員14名、その他87名であります。
e.会計監査人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため、品質管理体制、監査体制、監査計画及び監査報酬水準等の観点から適切な会計監査人を選定することとしております。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断したときは、監査委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。また、上記の場合のほか、監査委員会は、適正な監査体制の確保又は向上に必要と認める場合等には、会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
上記の方針に従い、監査委員会は現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の監査体制、独立性、監査計画、職務遂行状況等につき、必要な報告を受け、あらかじめ定めた評価基準に基づき評価した結果、第108期(2026年度)の会計監査人として同監査法人を再任しております。
f.会計監査人の評価
監査委員会は、日本監査役協会が定める実務指針等に準拠した評価基準を定めており、その基準に照らし毎年、会計監査人の評価を行っております。その評価に際しては、主に監査体制、独立性、専門性、監査計画及び職務遂行状況等について会計監査人及び社内関係部署からの報告を受け、検討を行っております。
なお、監査委員会は、会計監査人の独立性の観点より、会計監査人及びそのグループから提供される非監査報酬額に制限を設ける当社独自の方針を新たに定めており、会計監査人より定期的に報告を受け、その対応状況を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 231 | 6 | 253 | 9 |
| 連結子会社 | 205 | - | 186 | - |
| 計 | 436 | 6 | 439 | 9 |
(注)1 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査に対する報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、会計監査人に支払うべき報酬等の総額を記載しております。
2 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)は、有価証券報告書等に係る英訳業務等であります。
(当連結会計年度)
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)は、有価証券報告書等に係る英訳業務等であります。
3 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度の当社に係る追加報酬5百万円及び連結子会社の監査に係る追加報酬9百万円があります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 27 | - | 10 |
| 連結子会社 | 2,176 | 122 | 2,290 | 88 |
| 計 | 2,176 | 149 | 2,290 | 98 |
(注) 監査公認会計士等と同一のネットワークの非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内訳は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内訳は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬については、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証の上、決定しております。当決定においては、監査委員会の同意を得ております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算出根拠並びに非監査報酬等を確認し、検討した結果、公認会計士法第2条第1項の業務に係る報酬等につき合理的な水準であると認め、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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