有価証券報告書-第102期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は、社外取締役5名と常勤監査委員2名の計7名で構成しております。監査委員佐々誠一は、公認会計士として会計監査やコンサルティングの豊富な実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査委員吉見剛志は、当社の経理業務を長年担当し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査委員会の職務を補助するために、監査担当専任の統括部門長を配置し、その指揮下に、監査委員会の監査を補助する専任部署を設置しております。当該監査担当専任の統括部門長の選任・交代については、監査委員会の同意を経て決定しており、当該統括部門長の評価についても、監査委員会の評価を踏まえて決定することとしております。
監査委員会は、当期において委員会を合計14回開催しております。個々の監査委員の出席状況については以下のとおりであります。
(注) 2020年3月24日に就任しております。
監査委員会は、経営監査室及び会計監査人と連携して監査を実施しております。当期における監査委員会の主な検討事項は、以下のとおりであります。
ア.監査方針及び監査計画並びに業務分担について
イ.内部統制システムの整備・運用状況について
ウ.グループ内部監査体制の整備状況について
エ.会計監査人の監査計画、監査の方法及び結果の相当性について
オ.会計監査人の評価について
カ.COVID-19の影響とその対応状況について
監査委員会は、監査委員会で定めた監査方針及び監査計画の下、リスク管理を含む業務執行の状況の聴取、経営監査室からの監査報告及び常勤監査委員からの報告、代表執行役等との意見交換等を行うとともに、Global EXCO等の重要な会議への出席、国内外主要グループ会社及び事業所への往査やその監査委員及び監査役等との面談等を通じて、取締役及び執行役の職務執行の監査並びに内部統制システムの監査を行っております。また、監査委員会は、会計監査人から、その監査計画、監査の方法及び結果について報告及び説明を受け、結果の相当性について検証を行っております。
常勤監査委員は、上記の活動のほか、監査の実効性の向上を図るため、内部監査部門と連携して日常的な情報収集活動に当たっております。また、他の監査委員においても、Global EXCO等への出席、国内外主要グループ会社等への往査等を行っております。
なお、COVID-19の影響により、国内外主要グループ会社への往査の一部が実施不可能となりましたが、WEB会議システムを活用し面談を実施する等の代替的な対応を行っております。また、会計監査人からCOVID-19による監査業務への影響について、報告を受け、適正な監査の担保に向けた会計監査人の対応状況を確認しております。今後も監査の遂行に支障をきたす異常な事象が生じた場合は、WEB会議システム等のデジタル技術の活用や会計監査人等との更なる連携強化を図り、適正な監査の確保を行います。
② 内部監査の状況
内部監査については、経営監査室及び事業部門・主要グループ会社におかれた内部監査担当部署が、当社及びグループ会社に対し内部監査を実施しております。この内、経営監査室は、監査機能の実効性を確保する観点から、執行部門から独立性を確保し、監査委員会から指示を受け、監査委員会へ直接報告を行っております。
経営監査室は、年次監査計画を立案し監査委員会に報告した上で、主に内部統制の有効性と効率性を評価し、各機能・事業部門及び内外グループ会社に対し内部監査を実施しております。また、経営監査室は、各事業部門・主要グループ会社におかれた内部監査担当部署と連携し、最適なグループ内部監査体制の構築に向けた活動に取り組んでおります。2021年3月26日時点での経営監査室人員は29名(兼任者を除く。)であります。
なお、監査委員会、内部監査部署(経営監査室及び事業部門・主要グループ会社におかれた内部監査担当部署)及び会計監査人のそれぞれの間で必要の都度情報交換、意見交換等を行い、連絡を密にすることで、監査の効率と有効性の更なる向上に努めております。また、内部統制を担当する各部門は、担当する内部統制の整備・運用状況を監査委員会に定期的に報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2001年以降
c.業務を執行した公認会計士
松本 仁
芳賀 保彦
藤春 暁子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士11名、日本公認会計士協会準会員3名、その他13名であります。
e.会計監査人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため、品質管理体制、監査体制、監査計画及び監査報酬水準等の観点から適切な会計監査人を選定することとしております。
監査委員会は、第102期の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査体制、独立性、監査計画、職務遂行状況等につき、必要な報告を受け、あらかじめ定めた評価基準に基づき評価した結果、第103期の会計監査人として同監査法人を再任しております。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断したときは、監査委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。また、上記の場合のほか、監査委員会は、適正な監査体制の確保又は向上に必要と認める場合等には、会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
f.会計監査人の評価
監査委員会は、日本監査役協会が定める実務指針等に準拠した評価基準を定めており、その基準に照らし毎年、会計監査人の評価を行っております。その評価に際しては、主に監査体制、独立性、専門性、監査計画及び職務遂行状況等について会計監査人及び社内関係部署からの報告を受け、検討を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(注)1 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査、金融商品取引法に基づく監査及び英文連結財務諸表の監査に対する報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、会計監査人に支払うべき報酬等の総額を記載しております。
2 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)は、IFRSに関する助言・指導業務等です。
(当連結会計年度)
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)は、連結計算書類等に係る英訳業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(a.を除く)
(注) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)の非監査業務の内容は以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内訳は、税務・IT等に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内訳は、税務・IT等に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬については、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証の上、決定しております。当決定においては、監査委員会の同意を得ております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の監査及び報酬実績の推移、報酬見積の算出根拠並びに非監査報酬等を確認し、検討した結果、公認会計士法第2条第1項の業務に係る報酬等につき合理的な水準であると認め、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は、社外取締役5名と常勤監査委員2名の計7名で構成しております。監査委員佐々誠一は、公認会計士として会計監査やコンサルティングの豊富な実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査委員吉見剛志は、当社の経理業務を長年担当し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査委員会の職務を補助するために、監査担当専任の統括部門長を配置し、その指揮下に、監査委員会の監査を補助する専任部署を設置しております。当該監査担当専任の統括部門長の選任・交代については、監査委員会の同意を経て決定しており、当該統括部門長の評価についても、監査委員会の評価を踏まえて決定することとしております。
監査委員会は、当期において委員会を合計14回開催しております。個々の監査委員の出席状況については以下のとおりであります。
| 役職 | 氏名 | 監査委員会出席状況 |
| 監査委員長 | 山本 謙三 | 14回/14回(100%) |
| 監査委員 | 照井 惠光 | 14回/14回(100%) |
| 監査委員 | 佐々 誠一 | 14回/14回(100%) |
| 監査委員 | 柴 洋二郎 | 14回/14回(100%) |
| 監査委員 | 鈴木 洋子 | 14回/14回(100%) |
| 常勤監査委員 (注) | 原 秀男 | 10回/10回(100%) |
| 常勤監査委員 | 吉見 剛志 | 14回/14回(100%) |
(注) 2020年3月24日に就任しております。
監査委員会は、経営監査室及び会計監査人と連携して監査を実施しております。当期における監査委員会の主な検討事項は、以下のとおりであります。
ア.監査方針及び監査計画並びに業務分担について
イ.内部統制システムの整備・運用状況について
ウ.グループ内部監査体制の整備状況について
エ.会計監査人の監査計画、監査の方法及び結果の相当性について
オ.会計監査人の評価について
カ.COVID-19の影響とその対応状況について
監査委員会は、監査委員会で定めた監査方針及び監査計画の下、リスク管理を含む業務執行の状況の聴取、経営監査室からの監査報告及び常勤監査委員からの報告、代表執行役等との意見交換等を行うとともに、Global EXCO等の重要な会議への出席、国内外主要グループ会社及び事業所への往査やその監査委員及び監査役等との面談等を通じて、取締役及び執行役の職務執行の監査並びに内部統制システムの監査を行っております。また、監査委員会は、会計監査人から、その監査計画、監査の方法及び結果について報告及び説明を受け、結果の相当性について検証を行っております。
常勤監査委員は、上記の活動のほか、監査の実効性の向上を図るため、内部監査部門と連携して日常的な情報収集活動に当たっております。また、他の監査委員においても、Global EXCO等への出席、国内外主要グループ会社等への往査等を行っております。
なお、COVID-19の影響により、国内外主要グループ会社への往査の一部が実施不可能となりましたが、WEB会議システムを活用し面談を実施する等の代替的な対応を行っております。また、会計監査人からCOVID-19による監査業務への影響について、報告を受け、適正な監査の担保に向けた会計監査人の対応状況を確認しております。今後も監査の遂行に支障をきたす異常な事象が生じた場合は、WEB会議システム等のデジタル技術の活用や会計監査人等との更なる連携強化を図り、適正な監査の確保を行います。
② 内部監査の状況
内部監査については、経営監査室及び事業部門・主要グループ会社におかれた内部監査担当部署が、当社及びグループ会社に対し内部監査を実施しております。この内、経営監査室は、監査機能の実効性を確保する観点から、執行部門から独立性を確保し、監査委員会から指示を受け、監査委員会へ直接報告を行っております。
経営監査室は、年次監査計画を立案し監査委員会に報告した上で、主に内部統制の有効性と効率性を評価し、各機能・事業部門及び内外グループ会社に対し内部監査を実施しております。また、経営監査室は、各事業部門・主要グループ会社におかれた内部監査担当部署と連携し、最適なグループ内部監査体制の構築に向けた活動に取り組んでおります。2021年3月26日時点での経営監査室人員は29名(兼任者を除く。)であります。
なお、監査委員会、内部監査部署(経営監査室及び事業部門・主要グループ会社におかれた内部監査担当部署)及び会計監査人のそれぞれの間で必要の都度情報交換、意見交換等を行い、連絡を密にすることで、監査の効率と有効性の更なる向上に努めております。また、内部統制を担当する各部門は、担当する内部統制の整備・運用状況を監査委員会に定期的に報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2001年以降
c.業務を執行した公認会計士
松本 仁
芳賀 保彦
藤春 暁子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士11名、日本公認会計士協会準会員3名、その他13名であります。
e.会計監査人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため、品質管理体制、監査体制、監査計画及び監査報酬水準等の観点から適切な会計監査人を選定することとしております。
監査委員会は、第102期の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査体制、独立性、監査計画、職務遂行状況等につき、必要な報告を受け、あらかじめ定めた評価基準に基づき評価した結果、第103期の会計監査人として同監査法人を再任しております。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断したときは、監査委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。また、上記の場合のほか、監査委員会は、適正な監査体制の確保又は向上に必要と認める場合等には、会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
f.会計監査人の評価
監査委員会は、日本監査役協会が定める実務指針等に準拠した評価基準を定めており、その基準に照らし毎年、会計監査人の評価を行っております。その評価に際しては、主に監査体制、独立性、専門性、監査計画及び職務遂行状況等について会計監査人及び社内関係部署からの報告を受け、検討を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 276 | 22 | 229 | 2 |
| 連結子会社 | 251 | - | 231 | - |
| 計 | 527 | 22 | 460 | 2 |
(注)1 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査、金融商品取引法に基づく監査及び英文連結財務諸表の監査に対する報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、会計監査人に支払うべき報酬等の総額を記載しております。
2 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)は、IFRSに関する助言・指導業務等です。
(当連結会計年度)
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)は、連結計算書類等に係る英訳業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 472 | - | 106 |
| 連結子会社 | 1,975 | 1,718 | 2,151 | 1,449 |
| 計 | 1,975 | 2,190 | 2,151 | 1,555 |
(注) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)の非監査業務の内容は以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内訳は、税務・IT等に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内訳は、税務・IT等に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬については、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証の上、決定しております。当決定においては、監査委員会の同意を得ております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の監査及び報酬実績の推移、報酬見積の算出根拠並びに非監査報酬等を確認し、検討した結果、公認会計士法第2条第1項の業務に係る報酬等につき合理的な水準であると認め、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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