有価証券報告書-第98期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の退職給付制度も設けております。一部の在外連結子会社は、企業年金や退職一時金等の確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
退職給付債務の期首残高	793,416	767,653
会計方針の変更による累積的影響額	28,696	-
会計方針の変更を反映した期首残高	822,112	767,653
勤務費用	21,260	18,587
利息費用	24,598	18,993
数理計算上の差異の発生額	△39,884	39,122
退職給付の支払額	△46,261	△41,991
為替換算による影響額	△5,869	△18,580
その他	△8,303	△668
退職給付債務の期末残高	767,653	783,117

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
年金資産の期首残高	583,242	587,419
期待運用収益	31,613	28,904
数理計算上の差異の発生額	△33,389	△257
事業主からの拠出額	46,957	63,134
退職給付の支払額	△40,102	△36,718
為替換算による影響額	△2,988	△9,976
その他	2,087	112
年金資産の期末残高	587,419	632,618

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当連結会計年度 (2016年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	685,496	697,760
年金資産	△587,419	△632,618
	98,077	65,142
非積立型制度の退職給付債務	82,156	85,356
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	180,233	150,499
退職給付に係る負債	178,408	146,367
退職給付に係る資産	-	△2,039
その他	1,825	6,170
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	180,233	150,499

(注) 上記のほか、米州事業における年金以外の退職後給付に係る負債を、退職給付に係る負債に前連結会計年度81,112百万円、当連結会計年度68,075百万円計上しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
勤務費用	21,260	18,587
利息費用	24,598	18,993
期待運用収益	△31,613	△28,904
数理計算上の差異の費用処理額	21,447	17,282
過去勤務費用の費用処理額	588	538
確定給付制度に係る退職給付費用	36,281	26,497

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
過去勤務費用	998	1,157
数理計算上の差異	37,728	△12,512
その他	412	-
合 計	39,139	△11,353

(注) 上記のほか、米州事業における年金以外の退職後給付に係る調整額を、退職給付に係る調整額に前連結会計年度10,852百万円、当連結会計年度9,124百万円計上しております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当連結会計年度 (2016年12月31日)
未認識過去勤務費用	△2,892	△1,735
未認識数理計算上の差異	△199,822	△212,334
その他	△1	-
合 計	△202,716	△214,070

(注) 上記のほか、米州事業における年金以外の退職後給付に係る調整累計額を、退職給付に係る調整累計額に前連結会計年度△3,414百万円、当連結会計年度5,710百万円計上しております。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当連結会計年度 (2016年12月31日)
債券	52%	50%
株式	26	23
現金及び預金	2	3
代替投資	12	10
その他	8	14
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当連結会計年度 (2016年12月31日)
(当社及び国内連結子会社)
割引率	1.0%～1.4%	0.7%～0.9%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
(在外連結子会社)
割引率	3.6%～4.4%	3.5%～4.1%
長期期待運用収益率	1.0%～6.8%	5.0%～6.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,002百万円、当連結会計年度9,317百万円であります。