有価証券報告書-第95期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の退職給付制度も設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の在外連結子会社は、企業年金や退職一時金等の確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (2012年12月31日) (百万円)	当連結会計年度 (2013年12月31日) (百万円)
(1)	退職給付債務	△617,551	△665,525
(2)	年金資産	388,490	499,094
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)	△229,061	△166,431
(4)	未認識数理計算上の差異	12,044	15,831
(5)	未認識過去勤務債務	△4,332	△1,879
(6)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)	△221,349	△152,478
(7)	前払年金費用	12,864	13,877
(8)	その他	△1,592	△1,704
(9)	退職給付引当金 (6)-(7)-(8)	△232,621	△164,651

(注) 1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 上記退職給付引当金以外に、米州事業における年金以外の退職後給付に係る引当金について、前連結会計年度に70,172百万円、当連結会計年度に72,095百万円を退職給付引当金として表示しております。
3 在外会社の一部においては、費用処理されていない数理計算上の差異等の未認識額を、その他の包括利益累計額の「在外会社の退職給付債務等調整額」として貸借対照表で計上しております。
3 退職給付費用に関する事項

		前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日) (百万円)
(1)	勤務費用 (注)2	17,059	19,912
(2)	利息費用	19,404	22,073
(3)	期待運用収益	△19,374	△25,568
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	16,143	17,137
(5)	過去勤務債務の費用処理額	△1,790	△1,632
(6)	退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)	31,442	31,921

(注) 1 上記退職給付費用以外に、当社及び一部の連結子会社における確定拠出型の退職給付費用について、前連結会計年度に5,945百万円、当連結会計年度に7,203百万円を計上しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
当社及び国内連結子会社 期間定額基準
在外連結子会社 支給倍率基準
(2) 割引率

前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)	当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
当社及び国内連結子会社 1.7%～2.5% 在外連結子会社 3.1%～4.1%	当社及び国内連結子会社 1.6%～1.9% 在外連結子会社 3.8%～5.0%

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)	当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
当社及び国内連結子会社 2.5% 在外連結子会社 5.5%～9.0%	当社及び国内連結子会社 2.5% 在外連結子会社 5.5%～9.0%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数
当社及び国内連結子会社 10年
在外連結子会社 3～12年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
当社及び国内連結子会社
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間等に基づく一定年数の定額法で、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
在外連結子会社
8～12年(期首の数理計算上の差異の未認識額が、退職給付債務と年金資産のうちいずれか大きい額の10%を超過する場合に、従業員の平均残存勤務期間等に基づく一定年数の定額法で費用処理しております。)