有価証券報告書-第101期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の退職給付制度も設けております。一部の在外連結子会社は、企業年金や退職一時金等の確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	797,015	727,128
勤務費用	15,568	15,042
利息費用	18,474	19,466
数理計算上の差異の発生額	△44,199	69,728
退職給付の支払額	△46,308	△43,224
為替換算による影響額	△12,743	△4,700
その他	△678	455
退職給付債務の期末残高	727,128	783,897

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高	656,017	586,841
期待運用収益	30,835	27,964
数理計算上の差異の発生額	△58,345	66,589
事業主からの拠出額	9,979	8,168
退職給付の支払額	△41,789	△38,727
為替換算による影響額	△10,046	△4,454
その他	191	127
年金資産の期末残高	586,841	646,509

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	636,319	687,018
年金資産	△586,841	△646,509
	49,478	40,508
非積立型制度の退職給付債務	90,809	96,878
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	140,287	137,387
退職給付に係る負債	138,287	143,559
退職給付に係る資産	△371	△7,797
その他	2,371	1,625
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	140,287	137,387

(注) 上記のほか、米州事業における年金以外の退職後給付に係る負債を、退職給付に係る負債に前連結会計年度57,718百万円、当連結会計年度57,852百万円計上しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	15,568	15,042
利息費用	18,474	19,466
期待運用収益	△30,835	△27,964
数理計算上の差異の費用処理額	20,818	15,419
過去勤務費用の費用処理額	136	△76
確定給付制度に係る退職給付費用	24,163	21,887

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
過去勤務費用	458	△49
数理計算上の差異	10,500	14,083
合 計	10,959	14,034

(注) 上記のほか、米州事業における年金以外の退職後給付に係る調整額を、退職給付に係る調整額に前連結会計年度4,321百万円、当連結会計年度△4,232百万円計上しております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識過去勤務費用	△135	△184
未認識数理計算上の差異	△184,392	△170,310
合 計	△184,528	△170,495

(注) 上記のほか、米州事業における年金以外の退職後給付に係る調整累計額を、退職給付に係る調整累計額に前連結会計年度7,038百万円、当連結会計年度2,806百万円計上しております。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
債券	64%	63%
株式	13	14
現金及び預金	4	5
その他	19	18
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
(当社及び国内連結子会社)
割引率	0.6%～0.8%	0.5%～0.6%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
(在外連結子会社)
割引率	3.7%～4.4%	2.9%～4.3%
長期期待運用収益率	4.3%～6.0%	4.3%～6.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,921百万円、当連結会計年度10,749百万円であります。