有価証券報告書-第96期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の退職給付制度も設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の在外連結子会社は、企業年金や退職一時金等の確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△665,525百万円
(2)	年金資産	499,094
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)	△166,431
(4)	未認識数理計算上の差異	15,831
(5)	未認識過去勤務債務	△1,879
(6)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)	△152,478
(7)	前払年金費用	13,877
(8)	その他	△1,704
(9)	退職給付引当金 (6)-(7)-(8)	△164,651

(注) 1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 上記退職給付引当金以外に、米州事業における年金以外の退職後給付に係る引当金について、72,095百万円を退職給付引当金として表示しております。
3 在外会社の一部においては、費用処理されていない数理計算上の差異等の未認識額を、その他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整額」として貸借対照表で計上しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用 (注)2	19,912百万円
(2)	利息費用	22,073
(3)	期待運用収益	△25,568
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	17,137
(5)	過去勤務債務の費用処理額	△1,632
(6)	退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)	31,921

(注) 1 上記退職給付費用以外に、当社及び一部の連結子会社における確定拠出型の退職給付費用について、7,203百万円を計上しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
当社及び国内連結子会社 期間定額基準
在外連結子会社 支給倍率基準
(2) 割引率

当社及び国内連結子会社 1.6%～1.9% 在外連結子会社 3.8%～5.0%

(3) 期待運用収益率

当社及び国内連結子会社 2.5% 在外連結子会社 5.5%～9.0%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数
当社及び国内連結子会社 10年
在外連結子会社 3～12年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
当社及び国内連結子会社
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間等に基づく一定年数の定額法で、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
在外連結子会社
8～12年(期首の数理計算上の差異の未認識額が、退職給付債務と年金資産のうちいずれか大きい額の10%を超過する場合に、従業員の平均残存勤務期間等に基づく一定年数の定額法で費用処理しております。)
当連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の退職給付制度も設けております。一部の在外連結子会社は、企業年金や退職一時金等の確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	665,525百万円
勤務費用	19,299
利息費用	23,736
数理計算上の差異の発生額	83,596
退職給付の支払額	△57,598
為替換算による影響額	58,955
その他	△98
退職給付債務の期末残高	793,416

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	499,094百万円
期待運用収益	28,114
数理計算上の差異の発生額	7,078
事業主からの拠出額	48,721
退職給付の支払額	△51,292
為替換算による影響額	50,203
その他	1,321
年金資産の期末残高	583,242

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	710,891百万円
年金資産	△583,242
	127,649
非積立型制度の退職給付債務	82,525
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	210,174
退職給付に係る負債	222,385
退職給付に係る資産	△14,031
その他	1,820
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	210,174

(注) 上記のほか、米州事業における年金以外の退職後給付に係る負債92,182百万円を、
退職給付に係る負債に計上しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	19,299百万円
利息費用	23,736
期待運用収益	△28,114
数理計算上の差異の費用処理額	13,935
過去勤務費用の費用処理額	△1,940
確定給付制度に係る退職給付費用	26,916

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	483百万円
数理計算上の差異	△93,217
その他	403
合 計	△92,329

(注) 上記のほか、米州事業における年金以外の退職後給付に係る調整額△11,127百万円を、
退職給付に係る調整額に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△3,890百万円
未認識数理計算上の差異	△237,550
その他	△414
合 計	△241,856

(注) 上記のほか、米州事業における年金以外の退職後給付に係る調整累計額△14,266百万円を、
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	50%
株式	27
現金及び預金	2
代替投資	12
その他	9
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
(当社及び国内連結子会社)
割引率 1.1%～1.7%
長期期待運用収益率 2.5%
(在外連結子会社)
割引率 3.3%～4.0%
長期期待運用収益率 1.0%～7.3%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、7,572百万円であります。