- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
2021/03/30 14:07- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当社は、当事業年度より、機械及び装置並びに工具、器具及び備品の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ3,111百万円、税引前当期純利益は3,146百万円増加しております。
2021/03/30 14:07- #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社は、当連結会計年度より、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ4,025万円、税金等調整前当期純利益は4,103百万円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。
2021/03/30 14:07- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
この変更は、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、グループ会計方針統一の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社が保有する有形固定資産は安定的な稼働が見込まれることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益は1,100百万円、経常利益は1,102百万円、税引前当期純利益は1,113百万円増加しております。
2021/03/30 14:07- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この変更は、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、グループ会計方針統一の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産は安定的な稼働が見込まれることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益は1,186百万円、経常利益は1,188百万円、税金等調整前当期純利益は1,199百万円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。
2021/03/30 14:07- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
2021/03/30 14:07- #7 役員報酬（連結）
また、2020年3月27日開催の第104回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は取締役の報酬枠の範囲内で、年額50百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
取締役(社外取締役を除く)の個人別の報酬は、概ね基本報酬(固定報酬):業績連動報酬:株式報酬(固定報酬)=57:40:3の割合で構成され、固定報酬は役位別の報酬テーブルに基づき、決定しております。業績連動報酬は、役位別の基準額をもとに会社業績と個人目標の達成度合い、及び個人の資質に応じて評価を行い、決定しております。会社業績指標としては、当社の年度計画に掲げております連結売上高及び連結営業利益を採用しております。社外取締役の個人別の報酬については、固定報酬のみを支払うこととしています。
監査役の報酬額は、2006年6月29日開催の第90回定時株主総会において、年額80百万円以内(同定時株主総会終結時の監査役の員数は4名。)と決議しており、監査役の個人別の報酬は、監査役会にて決定した基準に従って算定しております。
2021/03/30 14:07- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
タイヤと自動車部品を事業の中核に据え、これまで培ってきた得意分野や独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、取り巻く変化に迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することで、企業ステージのさらなる向上と、下表に掲げた経営指標の実現をめざしてまいります。
| 経営指標 | 目標数値 | 達成時期等 |
| 重点商品販売構成比率 | 55%超 | 2025年度 |
| 連結営業利益 | 600億円 | 2025年度 |
| ROE | 12%以上 | 中計’21期間中 |
中計’21の詳細につきましては、当社ホームページIR情報(https://www.toyotires.co.jp/ir/)に掲載の『中期経営計画「中計’21」』をご参照ください。
(2)その他
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループは、2017年を起点とする4ヵ年の中期経営計画「中計'17」の目標達成に向けて、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、商品ミックスの最適化、開発力・技術力の進化、ブランド力の向上と効率的な供給体制の構築などに取り組みました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は343,764百万円(前年度比33,692百万円減、8.9%減)となり、営業利益は36,328百万円(前年度比2,119百万円減、5.5%減)、経常利益は30,887百万円(前年度比5,757百万円減、15.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,682百万円(前年度比12,800百万円減、52.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2021/03/30 14:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
