有価証券報告書-第98期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社では、確定拠出型年金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年12月31日) (百万円)	当連結会計年度 (平成25年12月31日) (百万円)
① 退職給付債務	△32,441	△31,615
② 年金資産	6,657	8,157
③ 退職給付信託	8,275	13,271
④ 未積立退職給付債務(①+②+③)	△17,507	△10,186
⑤ 未認識数理計算上の差異	4,812	△2,691
⑥ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△12	△11
⑦ 前払年金費用	493	341
⑧ 退職給付引当金(④+⑤+⑥-⑦)	△13,201	△13,230

3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) (百万円)
① 勤務費用	1,217	1,625
② 利息費用	452	491
③ 期待運用収益	△50	△67
④ 数理計算上の差異の費用処理額	402	603
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△0	△1
⑥ 確定拠出年金への掛金支払額	161	221
⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)	2,183	2,872

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
② 割引率	主として1.5%	主として1.5%
③ 期待運用収益率	主として1.0%	主として1.0%

④ 数理計算上の差異の処理年数

主として15年 (各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

⑤ 過去勤務債務の額の処理年数

15年 (各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によります。)