有価証券報告書-第99期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社では、確定拠出型年金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

	(百万円)
① 退職給付債務	△31,615
② 年金資産	8,157
③ 退職給付信託	13,271
④ 未積立退職給付債務(①+②+③)	△10,186
⑤ 未認識数理計算上の差異	△2,691
⑥ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△11
⑦ 前払年金費用	341
⑧ 退職給付引当金(④+⑤+⑥-⑦)	△13,230

3 退職給付費用に関する事項

	(百万円)
① 勤務費用	1,625
② 利息費用	491
③ 期待運用収益	△67
④ 数理計算上の差異の費用処理額	603
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△1
⑥ 確定拠出年金への掛金支払額	221
⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)	2,872

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
② 割引率	主として1.5%
③ 期待運用収益率	主として1.0%
④ 数理計算上の差異の処理年数	主として15年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
⑤ 過去勤務債務の額の処理年数	15年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によります。)

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	31,615	百万円
勤務費用	1,602	百万円
利息費用	478	百万円
数理計算上の差異の発生額	2,902	百万円
退職給付の支払額	△2,734	百万円
退職給付債務の期末残高	33,863	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	21,429	百万円
期待運用収益	82	百万円
数理計算上の差異の発生額	3,081	百万円
事業主からの拠出額	592	百万円
退職給付の支払額	△1,150	百万円
年金資産の期末残高	24,034	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,976	百万円
年金資産	△24,034	百万円
	△15,058	百万円
非積立型制度の退職給付債務	24,887	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,829	百万円
退職給付に係る負債	9,829	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,829	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,602	百万円
利息費用	478	百万円
期待運用収益	△82	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	151	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△1	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,149	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	10	百万円
未認識数理計算上の差異	3,047	百万円
合計	3,057	百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	73%
生保勘定	13%
債券	10%
その他	4%
合計	100%

(注) 1 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が64%含まれております。
2 生保勘定には、元本と利率が保証されている一般勘定と、元本と利率が保証されていない特別勘定が含まれます。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として0.8%	(注)
長期期待運用収益率	主として1.0%

(注) 当連結会計年度の期首時点での計算において適用した割引率は主として1.5%でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を主として0.8%に変更しております。
3 確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、595百万円でありました。