有価証券報告書-第102期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社は、平成29年4月1日に、確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行いたしました。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	31,524	31,960
勤務費用	1,729	1,653
利息費用	289	133
数理計算上の差異の発生額	1,615	△871
退職給付の支払額	△2,462	△3,288
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△6,260
連結除外による減少額	―	△569
その他	△735	5
退職給付債務の期末残高	31,960	22,763

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	24,019	22,343
期待運用収益	88	41
数理計算上の差異の発生額	△1,303	753
事業主からの拠出額	587	216
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△5,674
退職給付の支払額	△1,048	△562
年金資産の期末残高	22,343	17,118

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	26,942	18,808
年金資産	△22,343	△17,118
	4,598	1,689
非積立型制度の退職給付債務	5,018	3,954
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,617	5,644
退職給付に係る負債	10,045	6,702
退職給付に係る資産	△428	△1,058
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,617	5,644

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	1,729	1,653
利息費用	289	133
期待運用収益	△88	△41
数理計算上の差異の費用処理額	101	368
過去勤務費用の費用処理額	△1	△7
その他	△778	△5
確定給付制度に係る退職給付費用	1,253	2,101
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	―	△7

(注)営業外費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
過去勤務費用	△0	△7
数理計算上の差異	△2,817	1,994
合計	△2,817	1,987

(注)当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費用△6百万円、数理計算上の差異452百万円)が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識過去勤務費用	8	1
未認識数理計算上の差異	412	2,406
合計	420	2,408

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
株式	70%	88%
生保勘定	12%	3%
債券	12%	4%
その他	6%	5%
合計	100%	100%

(注) 1 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度62%、当連結会計年度85%含まれております。
2 生保勘定には、元本と利率が保証されている一般勘定と、元本と利率が保証されていない特別勘定が含まれます。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
割引率	主として0.5%	主として0.6%
長期期待運用収益率	主として1.0%	主として1.0%

3 確定拠出制度
当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度905百万円、当連結会計年度1,301百万円でありました。