有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,782千円		24,118千円
退職給付引当金	24,896		25,383
役員退職慰労引当金	87,927		100,893
投資有価証券評価損	17,813		18,279
貸倒引当金繰入限度超過額	203,324		215,701
その他	39,681		33,575
繰延税金資産小計	395,425		417,952
評価性引当額	△322,799		△347,124
繰延税金資産合計	72,626		70,827
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△84,562		△106,833
繰延税金負債合計	△84,562		△106,833
繰延税金資産(負債)の純額	△11,935		△36,006

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.1
住民税均等割	-		0.5
評価性引当額の増減額	-		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.0
その他	-		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		34.2

(注)前事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。