有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,118千円		24,498千円
退職給付引当金	25,383		30,688
役員退職慰労引当金	100,893		110,225
投資有価証券評価損	18,279		18,279
貸倒引当金繰入限度超過額	215,701		211,286
その他	33,575		28,777
繰延税金資産小計	417,952		423,756
評価性引当額	△347,124		△351,090
繰延税金資産合計	70,827		72,666
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△106,833		△68,586
繰延税金負債合計	△106,833		△68,586
繰延税金資産(負債)の純額	△36,006		4,079

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.5		0.6
評価性引当額の増減額	1.1		0.3
その他	1.9		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		32.2