有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,885	千円		23,601	千円
退職給付引当金	30,436	〃		30,767	〃
役員退職慰労引当金	133,510	〃		126,506	〃
投資有価証券評価損	12,803	〃		12,803	〃
貸倒引当金繰入限度超過額	309,578	〃		329,507	〃
その他	34,550	〃		44,090	〃
繰延税金資産小計	545,764	千円		567,276	千円
評価性引当額	△452,275	〃		△489,455	〃
繰延税金資産合計	93,488	千円		77,820	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△227,957	千円		△331,188	千円
その他	△13,961	〃		△18,323	〃
繰延税金負債合計	△241,918	千円		△349,512	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△148,430	千円		△271,691	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△0.2	%
住民税均等割	-			0.7	%
評価性引当額の増減	-			3.8	%
繰越欠損金の使用	-			△0.1	%
その他	-			△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			34.8	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。