有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,519 千円		23,076 千円
退職給付引当金	21,506		21,618
役員退職慰労引当金	74,085		80,358
投資有価証券評価損	27,276		27,276
繰越欠損金	32,831		-
貸倒引当金繰入限度超過額	249,591		259,413
その他	23,641		35,346
繰延税金資産小計	454,452		447,088
評価性引当額	△359,534		△380,199
繰延税金資産合計	94,918		66,889
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	87,057		84,071
その他	2,009		4,565
繰延税金負債合計	89,067		88,637
繰延税金資産の純額	5,851		△21,747

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.4
住民税均等割	3.0		1.5
評価性引当額の増減額	9.6		4.7
その他	△1.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.2		44.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による繰延税金資産の減少額は、軽微であります。