有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,737	千円		24,885	千円
退職給付引当金	22,778	〃		30,436	〃
役員退職慰労引当金	120,207	〃		133,510	〃
投資有価証券評価損	11,703	〃		12,803	〃
貸倒引当金繰入限度超過額	295,198	〃		309,578	〃
その他	36,362	〃		34,550	〃
繰延税金資産小計	509,988	千円		545,764	千円
評価性引当額	△444,674	〃		△452,275	〃
繰延税金資産合計	65,313	千円		93,488	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△171,494	千円		△227,957	千円
その他	△13,680	〃		△13,961	〃
繰延税金負債合計	△185,174	千円		△241,918	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△119,861	千円		△148,430	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%		-	%
住民税均等割	0.7	%		-	%
評価性引当額の増減	2.8	%		-	%
その他	△0.4	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8	%		-	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,494千円増加し、法人税等調整額が1,018千円減少、その他有価証券評価差額金が6,513千円減少しております。