有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,076千円		21,817千円
退職給付引当金	21,618		21,739
役員退職慰労引当金	80,358		77,841
投資有価証券評価損	27,276		24,671
貸倒引当金繰入限度超過額	259,413		215,761
その他	35,346		36,105
繰延税金資産小計	447,088		397,936
評価性引当額	△380,199		△332,174
繰延税金資産合計	66,889		65,762
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△84,071		△114,235
その他	△4,565		△9,208
繰延税金負債合計	△88,637		△123,444
繰延税金資産(負債)の純額	△21,747		△57,681

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		―
住民税均等割	1.5		―
評価性引当額の増減額	4.7		―
その他	△0.1		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.5		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。