- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の経営の基本方針は、「お客様の真の満足と感動を戴ける製品の創造とサービスの提供を通して、豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念を実践し、持続的に企業価値を高めていくことにあり、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに存在意義を示し、応えていく会社になることを目指しております。
この経営方針を実現するために、「経営の効率化」、「経営の意思決定の迅速化」および「経営の公正性・透明性の確保」とあわせて「経営のチェック機能の充実」を重要課題としております。
2023/06/29 13:55- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、豊かで快適な社会づくりに貢献できる会社であり続けることを目指しております。そのために必要なのが、企業に社会に未来に、新たな価値を創り続けていくことであります。「安心」「健康」「快適さ」「楽しさ」「省エネルギー」をキーワードに、創業以来培ってきたプラスチック加工技術をさらに向上・進化させ、お客様により身近な製品、独創性のある製品を提案してまいります。
(1)ガバナンス
2023/06/29 13:55- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業の部門を分けており、各事業の部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業の部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されていて、「シューズ事業」、「プラスチック事業」及び「産業資材事業」の3つを報告セグメントとしております。
2023/06/29 13:55- #4 事業等のリスク
③人材の採用と確保の難しさ
④未整備の技術インフラが当社グループの活動に悪影響を及ぼすまたは当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性
⑤潜在的に不利な税の影響
2023/06/29 13:55- #5 会社の支配に関する基本方針（連結）
(a) 当社は、優先的に対処すべき課題に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を図っております。
また、当社は創業以来、プラスチック加工技術力を継続して高め、配合技術・製膜技術・発泡技術・断熱技術・導電化技術など特徴ある技術を開発し、これらを融合・複合化させ、お客様により身近な製品、独創性のある商品を提供してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野へ積極的な事業展開を推進し、企業価値の向上を図ってまいりました。
(b) 当社は、企業理念として「社会との共生」=「顧客起点」を基本に企業行動憲章、行動規範を制定し、コーポレートガバナンス(企業統治)の充実に努めております。
2023/06/29 13:55- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、シューズ製品、プラスチック製品(車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、防災対策商品)、産業資材製品(ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等)の製造、販売を主な事業としております。
顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は主に製品の引渡し時点であります。
2023/06/29 13:55- #7 収益認識関係、財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、シューズ製品、プラスチック製品(車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、防災対策商品)、産業資材製品(ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等)の製造、販売を主な事業としております。
顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は主に製品の引渡し時点であります。これらの収益については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
2023/06/29 13:55- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 報告セグメント | 合計 |
| シューズ事業 | プラスチック事業 | 産業資材事業 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、シューズ
製品、プラスチック
製品(車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フィルム、建装資材、防災対策商品)、産業資材
製品(ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等)の製造、販売を主な事業としております。顧客との販売契約において、受注した
製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は主に
製品の引渡し時点であります。これらの収益については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び
製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引等を控除した金額で算定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね6ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、有償受給取引における顧客から支給された原材料等については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。また、顧客からの有償支給品については、流動資産の「その他」に計上しております。
- #9 指標及び目標（連結）
(4)指標及び目標
当社グループが排出する温室効果ガスは、エネルギー使用(燃料、電気など)によるものが主で、一部、製品製造に伴うものがあります。温室効果ガスの総排出量(Scope1・2)を指標として設定し、2022年度の実績は38,341t-CO2の排出となっております。
当社は、「Scope1・2の温室効果ガス排出量を2018年比で2030年度末までに30%減」を削減目標としております。また、日本政府方針である「カーボンニュートラル2050」を踏まえて、温室効果ガス排出量削減についての取り組みを強化していきます。
2023/06/29 13:55- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱チヨダ | 296,500 | 296,500 | (保有目的、業務提携等の概要)同社は、靴の大手流通業者として全国に店舗展開をしており、当社のシューズ製品を継続的に販売しております。当社はシューズ製品の販路拡大、事業機会の創出等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 241 | 218 |
| 143 | 114 |
| カネコ種苗㈱ | 48,584 | 47,816 | (保有目的、業務提携等の概要)同社は、農業分野で幅広く展開しており、当社のフイルム製品を継続的に販売しております。当社はフイルムの販路拡大、事業機会の創出等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式数増加の理由)保有目的を果たすため持株会を通じた追加取得。 | 有 |
| 80 | 76 |
| 52 | 47 |
| 凸版印刷㈱ | 18,919 | 18,050 | (保有目的、業務提携等の概要)同社は、印刷事業等を展開しており、当社のフイルム製品を継続的に販売しております。当社はフイルム製品の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式数増加の理由)保有目的を果たすため持株会を通じた追加取得。 | 無 |
| 50 | 39 |
| 帝国繊維㈱ | 30,000 | 30,000 | (保有目的、業務提携等の概要)同社は、防災用製品の製造販売事業を展開しており、当社の防災対策商品を継続的に販売しております。当社は防災対策商品の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 49 | 51 |
| 0 | 0 |
| ㈱エービーシー・マート | 100 | 100 | (保有目的、業務提携等の概要)同社は、靴の大手流通業者として全国に店舗展開をしており、当社のシューズ製品を継続的に販売しております。当社はシューズ製品の販路拡大、事業機会の創出等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 0 | 0 |
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 100 | 100 | (保有目的、業務提携等の概要)同社は、大手流通業者として全国に店舗展開をしており、当社のシューズ製品を継続的に販売しております。当社はシューズ製品の販路拡大、事業機会の創出等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 0 | 0 |
(注)1. 定量的な保有効果の記載は、取引上の秘密保持の観点から困難であります。なお、保有の合理性の検証については、「② a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
2. 橋本総業ホールディングス㈱は2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株とする株式分割を実施しております。
- #11 研究開発活動
(3)産業資材事業
ウレタン関係は、環境に配慮した製品として、ケミカルリサイクルにより合成された液化炭酸ガスを発泡剤に用いた「CRIIN FOAM(クリーンフォーム)」と低反発端材を一定の比率で混合して圧縮成形したチップフォーム「フィッティー」を上市しました。
断熱資材関係は、2022年6月に国会で可決・成立した「建築物省エネ法等改正案」にて新設される断熱性能等級の最高等級7にいち早く対応するため、「もっと厚く、もっと暖かく」をコンセプトに、「キューワンボードMA」を新たに開発、上市しました。
2023/06/29 13:55- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2) 既存プラスチック需要の減少に対応したバイオマス・生分解性素材事業の拡大
3) 既存プラスチック製品のリサイクル化の推進
②人口動態に連動した課題解決のための事業育成
2023/06/29 13:55- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
日本経済も、社会経済活動の正常化に伴う回復が見られたものの、原材料価格・エネルギーコストの上昇や為替レートの大幅な変動など、先行き不透明な状況が継続しました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には感染症対策製品、省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は売上高82,917百万円(前連結会計年度比9.2%増)、営業損失713百万円(前連結会計年度は営業利益855百万円)、経常損失117百万円(前連結会計年度は経常利益1,595百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,204百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,525百万円)となりました。
2023/06/29 13:55- #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2023/06/29 13:55- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当事業年度末における貸借対照表上、棚卸資産13,213百万円のうち「商品及び製品」8,757百万円の占める割合は約7割であります。
当事業年度において、損益計算書上、売上原価に計上している棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は301百万円であり、そのうち「商品及び製品」の簿価切下げ額は277百万円で約9割を占めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報及び(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り)2023/06/29 13:55 - #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
a 販売価格
当連結会計年度において価格改定した製品については、翌連結会計年度以降においても改定後の価格を織り込んでおります。
また、翌連結会計年度以降に価格改定を予定する製品のうち、シューズについては今後の改定予定の価格を織り込んでおります。
2023/06/29 13:55- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、シューズ製品、プラスチック製品(車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、防災対策商品)、産業資材製品(ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等)の製造、販売を主な事業としております。
顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は主に製品の引渡し時点であります。
2023/06/29 13:55
