有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は次のとおりであります。
1 棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

セグメントの名称	前事業年度				当事業年度
	貸借対照表		評価損計上額		貸借対照表		評価損計上額
	棚卸資産	商品及び製品	棚卸資産	商品及び製品	棚卸資産	商品及び製品	棚卸資産	商品及び製品
シューズ事業	3,698	3,207	228	153	4,404	3,864	155	140
プラスチック事業	4,655	3,212	64	61	6,443	3,660	140	132
産業資材事業	2,033	944	11	6	2,365	1,232	5	4
合計	10,387	7,364	303	221	13,213	8,757	301	277

当事業年度末における貸借対照表上、棚卸資産13,213百万円のうち「商品及び製品」8,757百万円の占める割合は約7割であります。
当事業年度において、損益計算書上、売上原価に計上している棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は301百万円であり、そのうち「商品及び製品」の簿価切下げ額は277百万円で約9割を占めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報及び(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1 棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度に計上した繰延税金資産は2,631百万円であり、総資産に占める割合は3.6%であります。また、前事業年度に計上した繰延税金資産は2,076百万円であり、総資産に占める割合は3.0%であります。
なお、繰延税金資産の主な内訳は、財務諸表の「注記事項 (税効果会計関係)」に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報及び(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り) 2 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。
3 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において減損の兆候のある資産グループに係る固定資産において減損損失1,312百万円を計上した結果、当該資産グループに係る固定資産の貸借対照表計上額は5,067百万円であります。
また、前事業年度度において貸借対照表に計上した国内の車輌内装用資材及び断熱資材の資産グループに係る固定資産2,781百万円については、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の計上はしておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報及び(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り) 3 固定資産の減損」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。