有価証券報告書-第104期(2023/04/01-2024/03/31)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は次のとおりであります。
1 棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

セグメントの名称	前事業年度				当事業年度
	貸借対照表		評価損計上額		貸借対照表		評価損計上額
	棚卸資産	商品及び製品	棚卸資産	商品及び製品	棚卸資産	商品及び製品	棚卸資産	商品及び製品
シューズ事業	4,404	3,864	155	140	3,873	3,262	114	112
プラスチック事業	6,443	3,660	140	132	6,706	3,484	30	25
産業資材事業	2,365	1,232	5	4	2,431	1,271	9	0
合計	13,213	8,757	301	277	13,011	8,018	154	138

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報及び(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1 棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度に計上した繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)は413百万円であります。また、前事業年度に計上した繰延税金資産は2,631百万円であります。
なお、当事業年度において、企業分類の変更に伴い、繰延税金資産の取り崩しを含め法人税等調整額3,129百万円を計上しております。
繰延税金資産の主な内訳は、財務諸表の「注記事項 (税効果会計関係)」に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報及び(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り) 2 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。
3 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業度	当事業年度
有形固定資産	17,819	13,052
無形固定資産	280	212
減損損失	1,312	4,973

当事業年度の財務諸表に計上した金額のうち、国内のフイルムに係る有形固定資産及び無形固定資産は1,916百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、管理会計上の事業区分をもとにグルーピングした事業用資産、賃貸用資産、売却予定資産及び遊休資産に分けて減損の検討を行っております。
有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当事業年度において、国内の車輌内装用資材、ウレタン及び断熱資材について減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、国内の車輌内装用資材、ウレタン及び断熱資材における減損損失については、財務諸表の「注記事項 (損益計算書関係)※5 減損損失」に記載しております。
①減損の兆候判定
・フイルム
国内のフイルムは継続的に営業黒字でしたが、国内外の流通在庫調整等により、当事業年度は営業赤字を計上しております。来期はエレクトロニクス分野やエクステリア用フィルム等での需要回復による販売数量増で営業黒字となる見込みであることから、減損の兆候はないと判断しました。
②減損の兆候判定に用いた主要な仮定
・フイルム
取締役会にて承認された翌事業年度の予算から一定のストレスを加味した見通しを勘案して、減損の兆候を判定しております。
販売価格については、現状と概ね同水準の価格を織り込んでおります。
また、販売数量については、北米向け医療用フィルムの在庫調整の影響が継続するものと見込んでおり、 内示情報に基づき販売数量の見直しを行っております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定は慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度に減損処理が必要となる資産又は資産グループが生じる可能性があります。