有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は次のとおりであります。
1 棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

セグメントの名称	前事業年度				当事業年度
	貸借対照表		評価損計上額		貸借対照表		評価損計上額
	棚卸資産	商品及び製品	棚卸資産	商品及び製品	棚卸資産	商品及び製品	棚卸資産	商品及び製品
シューズ事業	3,992	3,267	215	208	3,698	3,207	228	153
プラスチック事業	3,916	2,626	102	97	4,655	3,212	64	61
産業資材事業	1,757	874	11	5	2,033	944	11	6
合計	9,666	6,768	329	311	10,387	7,364	303	221

当事業年度末における貸借対照表上、棚卸資産10,387百万円のうち「商品及び製品」7,364百万円の占める割合は約7割であります。
当事業年度において、損益計算書上、売上原価に計上している棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は303百万円であり、そのうち「商品及び製品」の簿価切下げ額は221百万円で約7割を占めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報及び(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1 棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	1,987	2,076

当事業年度に計上した繰延税金資産は2,076百万円であり、総資産に占める割合は3.0%であります。
なお、繰延税金資産の主な内訳は、財務諸表の「注記事項 (税効果会計関係)」に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報及び(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り) 2 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。
3 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
国内の車輌内装用資材製造設備	570	825
国内の断熱資材製造設備	2,098	1,956

当社は、管理会計上の事業区分をもとにグルーピングした事業用資産、賃貸用資産、売却予定資産及び遊休資産に分けて減損の検討を行っております。
当事業年度において、国内の車輌内装用資材及び断熱資材における資産グループについて減損の兆候があると判断しましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることから、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報及び(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り) 3 固定資産の減損」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。