有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は次のとおりであります。
1 棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報及び(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1 棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度に計上した繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)は880百万円であります。また、前事業年度に計上した繰延税金資産は413百万円であります。
繰延税金資産の主な内訳は、財務諸表の「注記事項 (税効果会計関係)」に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報及び(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り) 2 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。
3 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当事業年度の財務諸表に計上した金額のうち、国内の防災対策商品に係る有形固定資産及び無形固定資産は941百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り) 3 固定資産の減損」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定は慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度に減損処理が必要となる資産又は資産グループが生じる可能性があります。
1 棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 前事業年度 | |||||
| 貸借対照表計上額 | 評価損計上額 | |||||
| 商品及び製品 | 仕掛品 | 原材料及び貯蔵品 | 商品及び製品 | 仕掛品 | 原材料及び貯蔵品 | |
| シューズ事業 | 3,262 | 547 | 63 | 112 | 2 | 0 |
| プラスチック事業 | 3,484 | 921 | 2,299 | 25 | 0 | 4 |
| 産業資材事業 | 1,271 | 411 | 748 | 0 | 4 | 4 |
| 合計 | 8,018 | 1,881 | 3,111 | 138 | 6 | 8 |
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 当事業年度 | |||||
| 貸借対照表計上額 | 評価損計上額 | |||||
| 商品及び製品 | 仕掛品 | 原材料及び貯蔵品 | 商品及び製品 | 仕掛品 | 原材料及び貯蔵品 | |
| シューズ事業 | 2,573 | 268 | 0 | 191 | 177 | 77 |
| プラスチック事業 | 3,389 | 814 | 2,040 | 89 | 6 | 3 |
| 産業資材事業 | 1,208 | 392 | 712 | 8 | 0 | 1 |
| 合計 | 7,171 | 1,476 | 2,753 | 289 | 184 | 82 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報及び(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1 棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度に計上した繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)は880百万円であります。また、前事業年度に計上した繰延税金資産は413百万円であります。
繰延税金資産の主な内訳は、財務諸表の「注記事項 (税効果会計関係)」に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報及び(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り) 2 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。
3 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 有形固定資産 | 13,052 | 12,529 |
| 無形固定資産 | 212 | 212 |
| 減損損失 | 4,973 | ― |
当事業年度の財務諸表に計上した金額のうち、国内の防災対策商品に係る有形固定資産及び無形固定資産は941百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り) 3 固定資産の減損」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定は慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度に減損処理が必要となる資産又は資産グループが生じる可能性があります。