有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は次のとおりであります。
1 たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

セグメントの名称	当期貸借対照表計上額		当期評価損計上額
	たな卸資産	商品及び製品	たな卸資産	商品及び製品
シューズ事業	3,992	3,267	215	208
プラスチック事業	3,916	2,626	102	97
産業資材事業	1,757	874	11	5
合計	9,666	6,768	329	311

当事業年度末における貸借対照表上、たな卸資産9,666百万円のうち「商品及び製品」6,768百万円の占める割合は約7割であります。
当事業年度において、損益計算書上、売上原価に計上しているたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は329百万円であり、そのうち「商品及び製品」の簿価切下げ額は311百万円で約9割を占めております。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法等及び算出に用いた主要な仮定及び(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1 たな卸資産の評価」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度に計上した繰延税金資産は1,987百万円であり、総資産に占める割合は3.0%であります。
なお、繰延税金資産の主な内訳は、財務諸表の「注記事項 (税効果会計関係)」に記載しております。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法等及び算出に用いた主要な仮定及び(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り) 2 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。