退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が980百万円減少し、退職給付に係る負債が831百万円増加するとともに、利益剰余金が1,198百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ68百万円増加している。
なお、1株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載している。

2015/06/26 10:56

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	397百万円	729百万円
固定資産圧縮積立金	233 〃	196 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 10:56

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

2015/06/26 10:56