有価証券報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として、規約型確定給付企業年金(類似キャッシュバランスプラン)制度及び退職一時金制度を設けている。
なお、一部の在外連結子会社は、確定拠出制度を設けており、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。また、当社では、退職給付信託を設定している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,293	14,901
会計方針の変更による累積的影響額	―	1,812
会計方針の変更を反映した期首残高	15,293	16,713
勤務費用	586	680
利息費用	290	103
数理計算上の差異の発生額	126	96
退職給付の支払額	△1,394	△1,842
退職給付債務の期末残高	14,901	15,752

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	9,356	10,645
期待運用収益	115	203
数理計算上の差異の発生額	773	1,475
事業主からの拠出額	1,277	1,272
退職給付の支払額	△877	△1,123
年金資産の期末残高	10,645	12,472

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,664	10,399
年金資産	△10,645	△12,472
	△980	△2,073
非積立型制度の退職給付債務	5,236	5,352
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,256	3,279
退職給付に係る負債	5,236	5,352
退職給付に係る資産	△980	△2,073
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,256	3,279

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	586	680
利息費用	290	103
期待運用収益	△115	△203
数理計算上の差異の費用処理額	△33	236
過去勤務費用の費用処理額	△3	△3
確定給付制度に係る退職給付費用	723	814

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	3
数理計算上の差異	―	△1,615
合計	―	△1,612

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△17	△14
未認識数理計算上の差異	982	△633
合計	964	△647

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	24%	27%
株式	62%	58%
一般勘定	6%	6%
その他	8%	9%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36%、当連結会計年度38%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	2.0%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	3.0%
予想昇給率	6.7%	6.7%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度0百万円、当連結会計年度13百万円であった。