有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型制度として、規約型確定給付企業年金(類似キャッシュバランスプラン)制度及び退職一時金制度を設けている。
なお、一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けており、また、当社では、退職給付信託を設定している。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ 退職給付債務	△15,293
ロ 年金資産	9,356
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△5,936
ニ 未認識数理計算上の差異	1,595
ホ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△21
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△4,362
ト 前払年金費用	876
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)	△5,238

3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ 勤務費用	595
ロ 利息費用	306
ハ 期待運用収益	△105
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	403
ホ 過去勤務債務の費用処理額	△16
へ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	1,183

4 退職給付債務等計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準

ロ 割引率 2.0%

ハ 期待運用収益率

年金資産	2.0%
退職給付信託	0.0%

ニ 過去勤務債務の額の処理年数 10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。)

ホ 数理計算上の差異の処理年数 10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として、規約型確定給付企業年金(類似キャッシュバランスプラン)制度及び退職一時金制度を設けている。
なお、一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けており、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。また、当社では、退職給付信託を設定している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	15,293	百万円
勤務費用	586	〃
利息費用	290	〃
数理計算上の差異の発生額	126	〃
退職給付の支払額	△1,394	〃
退職給付債務の期末残高	14,901	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	9,356	百万円
期待運用収益	115	〃
数理計算上の差異の発生額	773	〃
事業主からの拠出額	1,277	〃
退職給付の支払額	△877	〃
年金資産の期末残高	10,645	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	9,664	百万円
年金資産	△10,645	〃
	△980	〃
非積立型制度の退職給付債務	5,236	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,256	〃
退職給付に係る負債	5,236	百万円
退職給付に係る資産	△980	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,256	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	586	百万円
利息費用	290	〃
期待運用収益	△115	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△33	〃
過去勤務費用の費用処理額	△3	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	723	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	△17	百万円
未認識数理計算上の差異	982	〃
合計	964	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	24%
株式	62%
一般勘定	6%
その他	8%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が36%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	2.0%
長期期待運用収益率	2.0%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、0百万円であった。