有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として、規約型確定給付企業年金(類似キャッシュバランスプラン)制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、確定拠出制度を設けており、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社では、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,123	14,569
勤務費用	658	645
利息費用	93	89
数理計算上の差異の発生額	185	△45
退職給付の支払額	△1,491	△960
退職給付債務の期末残高	14,569	14,298

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	11,830	12,745
期待運用収益	234	152
数理計算上の差異の発生額	1,111	503
事業主からの拠出額	528	383
退職給付の支払額	△960	△620
年金資産の期末残高	12,745	13,164

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,738	9,585
年金資産	△12,745	△13,164
	△3,006	△3,579
非積立型制度の退職給付債務	4,830	4,713
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,823	1,134
退職給付に係る負債	4,830	4,713
退職給付に係る資産	△3,006	△3,579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,823	1,134

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	658	645
利息費用	93	89
期待運用収益	△234	△152
数理計算上の差異の費用処理額	595	409
過去勤務費用の費用処理額	△3	△3
割増退職金	―	255
確定給付制度に係る退職給付費用	1,108	1,244

(注)上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において特別退職金178百万円を特別損失として計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	3	3
数理計算上の差異	△1,522	△958
合計	△1,518	△954

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△7	△3
未認識数理計算上の差異	△977	△1,935
合計	△984	△1,939

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	26%	33%
株式	58%	54%
一般勘定	5%	5%
短期資産	6%	5%
その他	5%	3%
合計	100%	100%

(注)1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「オルタナティブ」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「オルタナティブ」に表示していた4%は、「その他」4%として組み替えております。
2.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40%、当連結会計年度 41%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	3.0%	2.0%
予想昇給率	6.8%	6.8%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度33百万円であります。