有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として、規約型確定給付企業年金(類似キャッシュバランスプラン)制度及び退職一時金制度を設けている。
なお、一部の在外連結子会社は、確定拠出制度を設けており、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。また、当社では、退職給付信託を設定している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,901	15,752
会計方針の変更による累積的影響額	1,812	―
会計方針の変更を反映した期首残高	16,713	15,752
勤務費用	680	666
利息費用	103	96
数理計算上の差異の発生額	96	88
退職給付の支払額	△1,842	△1,481
退職給付債務の期末残高	15,752	15,123

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	10,645	12,472
期待運用収益	203	231
数理計算上の差異の発生額	1,475	△1,137
事業主からの拠出額	1,272	1,234
退職給付の支払額	△1,123	△971
年金資産の期末残高	12,472	11,830

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,399	10,049
年金資産	△12,472	△11,830
	△2,073	△1,780
非積立型制度の退職給付債務	5,352	5,073
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,279	3,292
退職給付に係る負債	5,352	5,073
退職給付に係る資産	△2,073	△1,780
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,279	3,292

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	680	666
利息費用	103	96
期待運用収益	△203	△231
数理計算上の差異の費用処理額	236	48
過去勤務費用の費用処理額	△3	△3
確定給付制度に係る退職給付費用	814	576

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	3	3
数理計算上の差異	△1,615	1,177
合計	△1,612	1,181

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△14	△10
未認識数理計算上の差異	△633	544
合計	△647	533

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	27%	32%
株式	58%	52%
一般勘定	6%	6%
オルタナティブ	4%	4%
短期資産	5%	5%
その他	0%	1%
合計	100%	100%

(注)1.オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資である。
2.前連結会計年度において、「その他」に含めていた「オルタナティブ」及び「短期資産」は、より明瞭に表示するため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた9%は、「オルタナティブ」4%、「短期資産」5%、「その他」0%として組替えている。
3.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38%、当連結会計年度34%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	6.7%	6.8%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度47百万円であった。