有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として、規約型確定給付企業年金(類似キャッシュバランスプラン)制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の在外連結子会社は、確定拠出制度を設けており、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社では、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,752	15,123
勤務費用	666	658
利息費用	96	93
数理計算上の差異の発生額	88	185
退職給付の支払額	△1,481	△1,491
退職給付債務の期末残高	15,123	14,569

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	12,472	11,830
期待運用収益	231	234
数理計算上の差異の発生額	△1,137	1,111
事業主からの拠出額	1,234	528
退職給付の支払額	△971	△960
年金資産の期末残高	11,830	12,745

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,049	9,738
年金資産	△11,830	△12,745
	△1,780	△3,006
非積立型制度の退職給付債務	5,073	4,830
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,292	1,823
退職給付に係る負債	5,073	4,830
退職給付に係る資産	△1,780	△3,006
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,292	1,823

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	666	658
利息費用	96	93
期待運用収益	△231	△234
数理計算上の差異の費用処理額	48	595
過去勤務費用の費用処理額	△3	△3
確定給付制度に係る退職給付費用	576	1,108

(注)上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において特別退職金178百万円を特別損失として計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	3	3
数理計算上の差異	1,177	△1,522
合計	1,181	△1,518

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△10	△7
未認識数理計算上の差異	544	△977
合計	533	△984

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	32%	26%
株式	52%	58%
一般勘定	6%	5%
オルタナティブ	4%	4%
短期資産	5%	6%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

(注)1.オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
2.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度34%、当連結会計年度 40%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	6.8%	6.8%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度34百万円であります。