有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度では規約型確定給付企業年金(類似キャッシュバランスプラン)制度及び退職一時金制度を設けており、主に勤続年数、等級ごとに予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積されたポイントに単価を乗じて給付額を算定しております。なお、当社は規約型確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。
前連結会計年度において、2021年3月に定年延長(60歳から65歳へ段階的に引き上げ)に伴う規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の変更を行っております。この制度変更に伴い退職給付債務が1,131百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。当該過去勤務費用については、前連結会計年度より従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理をしております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、その内容は下記の確定給付制度の表に含めております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,706	12,181
勤務費用	615	572
利息費用	83	74
数理計算上の差異の発生額	30	312
退職給付の支払額	△1,122	△437
過去勤務費用の発生額	△1,131	―
退職給付債務の期末残高	12,181	12,704

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	11,385	13,053
期待運用収益	147	159
数理計算上の差異の発生額	2,195	598
事業主からの拠出額	36	36
退職給付の支払額	△712	△320
年金資産の期末残高	13,053	13,527

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,248	8,619
年金資産	△13,053	△13,527
	△4,805	△4,908
非積立型制度の退職給付債務	3,933	4,085
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△872	△822
退職給付に係る負債	3,933	4,085
退職給付に係る資産	△4,805	△4,908
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△872	△822

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	615	572
利息費用	83	74
期待運用収益	△147	△159
数理計算上の差異の費用処理額	△117	△445
過去勤務費用の費用処理額	△9	△113
確定給付制度に係る退職給付費用	424	△70

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	1,121	△113
数理計算上の差異	2,048	△159
合計	3,169	△272

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,121	1,008
未認識数理計算上の差異	2,353	2,193
合計	3,475	3,202

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	33%	38%
株式	55%	49%
一般勘定	5%	5%
短期資産	5%	5%
その他	2%	3%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度39%、当連結会計年度39%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	6.7%	6.7%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度51百万円であります。