有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 経営成績
① 当連結会計年度の業績
当連結会計年度は、売上高88,344百万円となり前連結会計年度比0.8%の減となった。当連結会計年度における経済情勢は、国内経済は雇用・所得環境の改善が進むなか原油価格の安定により堅調な回復が期待されたものの、個人消費の低迷が長期化し、鉱工業生産も弱含みとなった。海外では米国経済が好調を継続し、先進各国経済も回復へ向かうと思われたが、中国をはじめとするアジア新興国や資源輸出国の景気下振れにより、世界経済も予断を許さない情勢が続いた。また原油価格低下の効果はあるものの、不安定な為替相場や株価の下落は消費意欲を押し下げ、企業活動にも影響を与えるなど厳しい事業環境が継続した。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、ブランド力・魅力ある商品創りと製品の拡販に注力した。具体的には省エネルギー関連製品、環境対応製品、スポーツ健康関連製品などの成長分野と、インフラ整備、防災関連分野およびグローバル化へと積極的な事業展開を推進するとともに、徹底したコストダウンに取り組んだ結果、売上総利益率は前連結会計年度比1.4%好転し、売上総利益も前連結会計年度から1,119百万円増加して17,400百万円(前連結会計年度比6.9%増)となった。
販売費及び一般管理費については、前連結会計年度から166百万円増加し(前連結会計年度比1.1%増)、これにより営業利益は前連結会計年度から952百万円増加の1,865百万円(前連結会計年度比104.3%増)となった。
営業外損益については、前連結会計年度比38百万円減の528百万円の収益となり、経常利益は前連結会計年度から914百万円増加し2,394百万円(前連結会計年度比61.8%増)となった。
特別損益については、特別利益として固定資産売却益2,038百万円の計上と、特別損失として減損損失129百万円の計上等により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度から2,262百万円増加し4,053百万円(前連結会計年度比126.4%増)となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から1,256百万円増加し2,543百万円(前連結会計年度比97.5%増)となった。
② セグメントの概況
(イ) シューズ事業
ジュニアスポーツシューズのトップブランド「瞬足」から新たに投入された、着地の衝撃を吸収する機能を搭載した「SYUNSOKU STORM」や、米国ブランド「アウトドアプロダクツ」は好調に推移したが、暖冬の影響によるブーツの伸び悩みとキャラクターシューズの低迷により、シューズ事業全体では前年売上を下回った。
当事業の連結業績は売上高19,428百万円(前連結会計年度比2.1%減)、セグメント利益(営業利益)△730百万円(前連結会計年度は80百万円)となった。
(ロ) プラスチック事業
車輌内装用資材は、堅調な北米マーケット向けの伸長があったが、国内自動車販売の不振と中国・東南アジアマーケットの減速により、前年売上を下回った。
フイルムの国内事業は、内需関連が一般用で伸び悩み、前年売上を下回った。輸出は、欧州向けや豪州向けの窓用フィルムが好調で前年売上を上回った。北米事業は、医療用等が好調に推移したが、文具用が低迷し、前年売上を下回った。農業分野は、生分解用は好調だったが、農業用ハウスの需要低迷の影響を受け、前年売上を下回った。
建装資材は、住宅分野の需要回復が遅れ、床材・壁材ともに前年売上を下回った。
引布商品は、輸出用のボートおよび引布原反が好調に推移したが、国内向けのボート、エアーテントが苦戦し、全体では前年売上を下回った。
当事業の連結業績は売上高39,032百万円(前連結会計年度比2.4%減)、セグメント利益(営業利益)2,554百万円(前連結会計年度比51.1%増)となった。
(ハ) 産業資材事業
ウレタンは、寝具・家具・雑貨用など主力商品がそれぞれ好調に推移し、前年売上を上回った。
断熱資材は、スチレン製品でブロックの拡販により、前年売上を上回ったが、ボード製品、システム製品は建築向けの回復が遅れ、パネル製品も仮設ハウス向けが落ち込み、全体として前年売上を下回った。
工業資材は、静電気対策品がスマートフォン向け需要減退の影響を受け、また、半導体分野では主要顧客での在庫調整や切替の影響により、前年売上を下回った。
当事業の連結業績は売上高29,882百万円(前連結会計年度比2.3%増)、セグメント利益(営業利益)2,130百万円(前連結会計年度比66.8%増)となった。
(2) 財政状態
① 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は78,007百万円となり、前連結会計年度末比30百万円の増加となった。
流動資産については、主要項目である売上債権、たな卸資産の当連結会計年度末の金額はそれぞれ27,953百万円、12,692百万円となった。売上債権は前連結会計年度末より411百万円増加し、たな卸資産は前連結会計年度末より370百万円増加した。また、現金及び預金については、前連結会計年度末比829百万円増加の7,957百万円となった。
固定資産については、有形固定資産は当連結会計年度末18,393百万円で、前連結会計年度末比673百万円減少となった。無形固定資産は前連結会計年度末比133百万円減の539百万円となった。投資その他の資産は前連結会計年度末比364百万円減の8,601百万円となった。
負債については、当連結会計年度末の負債合計は34,466百万円となり、前連結会計年度末比41百万円増加となった。支払手形及び買掛金については当連結会計年度末14,589百万円で前連結会計年度末比23百万円減少となった。未払金は当連結会計年度末3,876百万円で前連結会計年度末比354百万円増加となった。借入金は当連結会計年度末5,315百万円となり、前連結会計年度末比24百万円減少となった。その他流動負債は当連結会計年度末4,430百万円で前連結会計年度末比59百万円減少となった。退職給付に係る負債は当連結会計年度末5,073百万円で前連結会計年度末比278百万円減少している。
純資産については、当連結会計年度末43,541百万円となり前連結会計年度末より10百万円減少となった。これは、利益剰余金が1,803百万円増加したことと、資本剰余金が965百万円、退職給付に係る調整累計額が808百万円減少したことによる。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは2,883百万円(前連結会計年度比682百万円収入増)となった。これは主に税金等調整前当期純利益4,053百万円、減価償却費2,655百万円等の増加要因と、固定資産除売却損益1,849百万円、その他の資産の増加973百万円、法人税等の支払額563百万円等の減少要因によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは851百万円の支出(前連結会計年度比1,895百万円支出減)となった。これは主に固定資産の取得による支出3,116百万円と、固定資産の売却による収入2,313百万円によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,083百万円の支出(前連結会計年度比496百万円支出増)となった。これは主に長期借入れによる収入3,000百万円と、長期借入金の返済による支出3,000百万円、配当金の支払額740百万円、自己株式の取得による支出318百万円によるものである。
これらのキャッシュ・フローの状況により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、7,955百万円(前連結会計年度末比829百万円増加)となった。