(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△2,247百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。セグメント資産の調整額15,707百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その他の項目の減価償却費の調整額198百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。その他の項目の減損損失の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失の調整額△2,555百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。セグメント資産の調整額15,103百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その他の項目の減価償却費の調整額211百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。その他の項目の減損損失の調整額26百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額74百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。2018/06/28 11:07

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～50年
機械及び装置 2～12年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/28 11:07

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	―	百万円	66	百万円
機械装置及び運搬具	7	〃	14	〃
土地	505	〃	414	〃
その他	0	〃	0	〃
計	513	百万円	495	百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	183	百万円	122	百万円
機械装置及び運搬具	105	〃	50	〃
その他	25	〃	5	〃
計	314	百万円	178	百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 火災損失に関する注記

※5 火災損失
平成30年3月26日に当社の滋賀第二工場内ウレタン工場で発生しました火災による損失額であり、その内訳は、固定資産、棚卸資産の滅失損失及び復旧に係る費用等であります。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
前払年金費用	606	百万円	493	百万円
固定資産圧縮積立金	123	〃	114	〃
その他有価証券評価差額金	307	〃	360	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る資産	965百万円	1,126百万円
固定資産圧縮積立金	123 〃	114 〃
その他有価証券評価差額金	308 〃	362 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.資産
当連結会計年度末の資産合計は79,573百万円となり、前連結会計年度に比べ147百万円減少となりました。これは主に現金及び預金が1,296百万円、受取手形及び売掛金が1,804百万円減少しましたが、有形固定資産が1,053百万円、電子記録債権が874百万円、退職給付に係る資産が572百万円増加したことによるものであります。
b.負債

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	356	百万円	365	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7	〃	6	〃
時の経過による調整額	1	〃	1	〃

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

但し、ACHILLES USA, INC. は建物については定額法、その他固定資産は定率法を採用しております。
② 無形固定資産

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