有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認額	351	百万円	327	百万円
減損損失	231	〃	205	〃
投資有価証券評価損否認額	136	〃	136	〃
貸倒引当金損金算入限度超過額	68	〃	55	〃
退職給付引当金否認額	1,275	〃	1,280	〃
退職給付信託	1,503	〃	1,540	〃
資産除去債務	109	〃	111	〃
繰延ヘッジ損益	―	〃	46	〃
その他	696	〃	562	〃
繰延税金資産小計	4,372	百万円	4,267	百万円
評価性引当額	△858	〃	△652	〃
繰延税金資産合計	3,514	百万円	3,614	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	606	百万円	493	百万円
固定資産圧縮積立金	123	〃	114	〃
その他有価証券評価差額金	307	〃	360	〃
繰延ヘッジ損益	54	〃	―	〃
資産除去債務対応資産	36	〃	34	〃
その他	8	〃	4	〃
繰延税金負債合計	1,136	百万円	1,007	百万円
繰延税金資産の純額	2,377	百万円	2,607	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.4%	1.2%
住民税均等割	1.6%	1.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△9.5%	△11.7%
税額控除	△6.1%	△3.5%
外国源泉税等	1.1%	2.6%
評価性引当額	3.8%	△8.5%
その他	0.0%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	23.0%	11.4%