有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認額	327	百万円	312	百万円
減損損失	205	〃	480	〃
投資有価証券評価損否認額	136	〃	88	〃
貸倒引当金損金算入限度超過額	55	〃	27	〃
退職給付引当金否認額	1,280	〃	1,250	〃
退職給付信託	1,540	〃	1,253	〃
資産除去債務	111	〃	114	〃
繰延ヘッジ損益	46	〃	―	〃
税務上の繰越欠損金	―	〃	243	〃
その他	562	〃	518	〃
繰延税金資産小計	4,267	百万円	4,290	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評 価性引当額	―		―	〃
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	―		△771	〃
評価性引当額小計	△652	〃	△771	〃
繰延税金資産合計	3,614	百万円	3,518	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	493	百万円	526	百万円
固定資産圧縮積立金	114	〃	83	〃
その他有価証券評価差額金	360	〃	222	〃
繰延ヘッジ損益	―	〃	21	〃
資産除去債務対応資産	34	〃	33	〃
その他	4	〃	―	〃
繰延税金負債合計	1,007	百万円	888	百万円
繰延税金資産の純額	2,607	百万円	2,630	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.2%	10.9%
住民税均等割	1.3%	10.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△11.7%	△68.4%
税額控除	△3.5%	―
外国源泉税等	2.6%	11.4%
評価性引当額	△8.5%	43.2%
その他	△0.7%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	11.4%	38.7%